平成26年 第 6回 沖縄県議会(定例会)     第 7号  12月17日
 1、基地問題について
三位一体構造改革が打ち出され、平成12年に地方分権一括法が施行され、これまで国が持っていた権限の一部が地方自治体に移されてまいりました。十分なものではありませんが、それでは質問いたします。
 (4)、沖縄における基地関連収入について
 ア、傾斜配分による県の主な事業の内容と今後の活用、また市町村に よる取り組みについて。
 イ、交付金の目的と配分率の算定について。
 ウ、傾斜配分の内訳と今後の見通しについて。
 エ、傾斜配分の増額について。
 
平成26年12月1日 一般質問

答弁者:企画部長 謝花喜一郎

(答 弁)小橋川総務部長
基地問題についての中で、普通交付税に係る基地関係経費の目的、主な事業、今後の見通し等について、1の(4)のアから1の(4)エまでは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
普通交付税に係る基地関係経費については、基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、平成9年度から全国の基地等所在自治体に対して措置が講じられており、その算定基礎としては、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積が用いられております。
 平成26年度の普通交付税の基準財政需要額に算入された基地関係経費は、沖縄県は、県分が約26億円、市町村分が約56億円の計約82億円で、沖縄を除く全国分は約78億円となっております。
 普通交付税は使途が特定されない一般財源であることから、県及び市町村においては、基地が所在することによる財政需要のほか、福祉、教育、地域振興などの経費に幅広く活用しているところであります。
 県としましては、今後とも普通交付税の確保に努めてまいりたいと考えております。 
 

それともう一つは、1の(4)、沖縄県における基地関連収入の中の傾斜配分、私、傾斜配分という言葉を使っておりますが、実質は総務省の、これはもともと自治省の予算であります。翁長知事も御承知のとおり、当時は自治省、今は総務省、梶山さんが官房長官のとき、たしか橋本内閣だったと思っておりますが、現在においては地域振興そして基地補正、密度1というメニューの予算の中で基地と隣接している市町村の予算、これは御承知のとおり普通交付税で入ってまいっている地方交付税の中の普通交付税なんです。その普通交付税の中に入ってきて、交付税の中には普通交付税と特別交付税があります。これまでこれは入ってこなかったんです。平成9年に知事御承知のとおり、嘉手納の宮城篤実前町長が政府と交渉して、町面積の83%の米軍基地に1万4000町民が暮らすためには基地の整理縮小あるいはまちづくりができないと。直接政治力で政府と交渉してついた交付税なんです。そういった意味ではこれ全国で、先ほど答弁いただきましたが私は150億と記憶しておりましたが、この二、三年上がってたしか162億ですか、160億になっているそうです。その予算の使い方について私はちょっと……。これ実はもう質問2回目なんです。平成20年の県議会議員に当選させていただいたときの6月にも仲井眞知事に同じ質問をしております。この普通交付税で入ってくる予算、これは知事、ひもつき予算じゃないんです。何にでも使える予算、ある意味では一括交付金とこの傾斜配分のメニュー、どちらが使い勝手がいいか御存じですか。
 
 平成20年 第 2回 沖縄県議会(定例会)     第 7号  7月10日
 1、基地問題について
米軍基地は、将来においても永遠に存在するものではないが、いかなる手法を講じても今すぐなくなるものでないことは皆さんも御承知のことと思います。
 さて、三位一体構造改革が打ち出されて平成12年に地方分権一括法が施行され、これまで国が持っていた権限の一部が地方自治体に移されてまいりました。十分なものではありません。また、地方自治体が実情に応じた事業が自主的・自立的に実現できるよう、国は地方への関与を廃止・縮減し、地方権限と責任を大幅に拡大するという地方分権の観点から、国からの補助金の廃止・削減や財源移譲、地方交付税の見直しなど、三位一体改革はさらに地方自治体を抑圧するものであります。
 
仲井真知事・宮城総務部長 答弁
地方自治体が国や県にかわり、その役割に応じた業務を遂行するための財源である税は移されず、国からの補助金や地方交付税など頼らなければならない状況は変わっていません。本県にとりましても県民サービスや福祉サービスを低下させずあらゆる行政事業を実現していくためには、今後は自主的に自立できる財源収入の確保を見出さなければなりません。
 このような背景から、(2)、沖縄県における基地関連収入について次のことを質問したいと思います。
 ア、傾斜配分の内訳と今後の見通しは。
 イ、交付金の目的と配分率の算定は。
 ウ、傾斜配分による主な事業の内容と今後の活用は。
 エ、傾斜配分の増額は。
 オ、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさせることはできないか。



(答 弁)
基地問題に関連しまして、傾斜配分の内訳と今後の見通し及び目的と配分率の算定についての御質問に、関連しますので一括してお答えいたします。
 基地関係の普通交付税につきましては、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積を算定基礎として、基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、平成9年度から措置が講じられております。
 県としましては、今後とも普通交付税の確保に努めていきたいと考えております。
 なお、その他の基地関連の財源措置としましては、防衛施設周辺防音事業補助金などの国庫補助金がございます。
 次に、傾斜配分による主な事業の内容と今後の活用についてはどうかという御質問にお答えをいたします。
 普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございますので、基地が所在するゆえの財政需要を初め福祉、教育、地域振興などの経費に幅広く活用しているところでございます。
 同じく基地問題に関連しまして、傾斜配分の増額及び基地所在に係る新たな財政措置についての御質問に、関連いたしますので一括してお答えいたします。
 基地関連の普通交付税の増額につきましては、基地の所在することによる行政需要を客観的に把握し合理的基準に基づき算定されるものであり、今後、行政需要の把握及びデータの捕捉について検討していきたいと考えております。
 また、基地所在に係る新たな財政措置につきましては、貴重な御提言として受けとめ、今後、研究してまいりたいと考えております。

 
再質問

それと傾斜配分につきまして再質問したいと思います。
 私は、基本的にこの傾斜配分は皆さん御存じのように、梶山静六予算と言われている予算であります。その当時は自治省、今は総務省になっているかと思うんですが、沖縄県の先ほど説明がありました基地所在市町村交付金の中で一つの迷惑料ということで全国で150億の予算が組まれました。そこで、沖縄県が75億、2分の1であります。私はこの2分の1の75億に疑問を感じております。
 なぜならば、傾斜配分というお金は沖縄県に全国の75%の基地が集中しているんです。沖縄県に75%の基地があるのであれば、150億のうちの100億を沖縄県は要求しなければいけなかったのではないかなとそう思っております。そしてその100億の傾斜配分が来ることによって、これまでできなかったいろんな事業を――これは普通交付税として入ってくる予算ですから――きのう、おととい一般質問で出ました例えば認可外保育所の備蓄米とか、また給食費とかいろんなところに使える予算なんです。ひもつき財源ではないということなんです。
 そういった意味でなぜその150億のうちの2分の1が沖縄県であったのか、その説明を求めたいと思います。
 そしてもう一つは、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として認めさせることはできないかということは、これはきのうの吉田議員の方からの新たな財源確保ができないかという質問と少し似ておりますが、これからどんどん国・政府は地方交付税の削減、また三位一体の構造改革に伴って締めつけがあります。その証拠に全国に3200の地方自治体があったのがこのわずか七、八年で1800まで合併させられました。あと10年には1000まで全国の市町村を合併しなければいけない状況になると言われております。果たしてこの沖縄県がそのときに本当に国からの全国一律の交付税の削減で果たして自治体が大丈夫なのか。県は5年、10年後を見通したときに新たな財源確保をすべきではないかと、新たにチームをつくって、これはぜひ知事の答弁をいただきたいんですが、沖縄県は基地と隣接している市町村は交付税がありますが、中城村や西原町とか、また大宜味村、南部もそうですけれども、基地の関連交付金が入らないところもあります。私はその受け皿を沖縄県の方で、これ名称はどういう名称でもいいと思います。佐敷町においても糸満においても基地からの落下事故、またF15戦闘機の墜落事故も糸満市で起きておりました。
 そういった意味では沖縄県は離島県でありますから、すべて基地被害があるということで政府に認めさせることができないか。そしてそれができることによって、財源確保ができないかということを再質問したいと思います。
 
 
(答 弁)
まず、新しい財源としてある意味で沖縄じゅうが基地被害を受けているというような切り口からでも、
地方財政制度で日本国の姿・形が再検討されている中で研究チームをつくって研究してみてはどうかという御趣旨の御質問だと思いますが、これにつきましてはきのう吉田議員からも恐らく似ている御質問だったと思うんですが、まさにおっしゃるとおりで財源、財政がなかなかきつい状態、地方財政いろんな姿・形が変化していくであろう中ですばらしい御提案だと思いますんで、研究させていただきたいと思います。
 それからこのアピールについてですが、ちょっと長くなりますが読み上げさせていただきます。 
 県民へのアピールです、後期高齢者医療制度に対しての。1、沖縄県の皆保険制度、すなわちすべての県民が必要な医療を受けられる制度は全国におくれること12年後の昭和48年から実施されました。それまでは国民健康保険もなく、昭和41年から被用者保険が実施されましたが、償還払いの制度であり、必要なときに医療が受けにくい状況でまさしく無保険の時代でありました。県民の皆さんもよく御存じのところだと思います。
 第2に、我々沖縄県民はこのような他県とは違う医療保険の歴史を経験をし、昭和48年の県民皆保険制度の達成で安心して医療が受けられる、真に命ドゥ宝の精神にもこたえることができるようになりました。
 第3番目ですが、昭和48年の県民皆保険制度すなわちすべての県民が必要な医療を受けられる制度は、国の関係者も驚くほどの早さで達成され、当時の市町村を初め現在高齢者となっておられる方々の大変な御苦労で実現されたものと承知いたしております。
 4番目ですが、県といたしましては高齢者の方々のその御労苦にもこたえるため、県民皆保険制度を将来にもわたって堅持していく所存であります。これまでも市町村国保への支援などを充実してきたところであります。
 第5に、しかしながら全国的に少子・高齢化が進展する中で医療保険を支える若い世代の人々の数が減少し、そして老人医療費の上昇、そうして経済の低迷による保険料の伸び悩みなどがありまして、医療保険の財政運営は非常に厳しい状況にあることは御存じのとおりだと思います。皆保険制度の維持に大きな影響を及ぼしつつあるところでございます。
 6番目ですが、今回の後期高齢者医療制度はこのような課題に対応するために、お医者さんたちすなわち医師会、そして労働団体、そして各保険者等国民各層の意見も踏まえつつ約10年間の検討の後に国民全体で高齢者の医療を支えていく仕組みとしてスタートをしたわけでございます。
 7番目ですが、県としましてはこの制度の仕組みについてそれなりに評価をしており、円滑な運営を支援していきますが、無論改良・改善すべき点はそれなりにあります。お年寄りに御満足いただけるまで改良・改善を積み重ねていくよう国に強く要求をしていこうという考えを持っております。
 大切なお年寄りが安心し、そして暮らしていけるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
 以上でございます。

(答 弁)
基地に係る交付税につきまして、全国総額で約150億、米軍基地が沖縄県に約75%程度あるのでその2分の1は沖縄県に配分されるべきではないかという御質問にお答えをしたいと思っております。全国で普通交付税が150億、沖縄県に75億しか配分されていないのはなぜかという御質問にお答えしたいと思います。
 普通交付税につきましては、基地の所在することによる行政需要を客観的に把握し、それを算定しているものと認識しております。これは沖縄県のみではなくて、全国的に基地がある県及び市町村について適用がございます。
 算定の方法につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族の数、それから合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積等々という説明になってございます。したがいまして、全国的に計算をしますと、合衆国軍隊の構成員等の数、それから自衛隊の用に供する土地等々について計算の結果、そういう結果になるものというふうに認識をしております。
 今後とも基地が所在することによる財政事情について的確に把握し、研究を進めていきたいというふうに考えております 


再々質問したいと思います。
 先ほど少し触れました傾斜配分についてでありますが、今の部長の説明では、150億の2分の1、その75億が沖縄県だと。そしてその2分の1は基地の面積とか米兵の人口とか、じゃ、そういうことは、沖縄県に75%の基地が集中しているということとどういう違いがあるのか。私は、それがもし75%ということはもうちゃんと位置づけられているわけですから、100億を県として要求したらどうかということを今申し上げておりますし、それともう一つは、その傾斜配分のお金を50億、75億のうち25億は県の方で一般交付税、普通交付税として使われていると思います。しかし、ほかの50億は、ほかの自治体においてはそれを活用した取り組みがあります。
 嘉手納町においては、そのお金で全国初めての嘉手納町立外語塾を立ち上げたり、いろんな町民、地域のために還元しているんですが、県はこの25億を何に使っているのか。それとも人件費に使っているのか、借金を返しているのか、その辺を明確にしていただきたいのと、これも先ほどと絡みますが、福祉保健部長の答弁で、11万人近くが7歳未満まで引き上げた場合に該当すると。そして13億あれば7歳未満の医療費の無料制度がすべて可能になるという答弁でしたが、私は、まさにこの傾斜配分のお金を沖縄県の子供たちすべてに医療費の無料制度が確立できる施策はないか。
 なぜかというと、私たち嘉手納町は――きょうは嘉手納から伊礼議長も見えておりますが――お金があるわけじゃないんです。嘉手納町は、平成15年に助役、収入役も廃止にして、そして20名いた町会議員を4人削減し、もちろんいろんな議論がありました。しかしながら、その予算を子供たちの医療費に充てていこうということで平成15年からスタートしたんです。そして多くの町民や若者から大変喜ばれております。もうただでさえも町域の83%が米軍基地なんです。その残り17%で1万4000人弱の町民が生活するにはいろんな施策を講じなければ生きていけない。私たち町民は、県民は、生きる権利、生活する権利を堂々と政府に要請していかなければいけないと考えておりますが、私は、この傾斜配分の25億について県の取り扱い、私はまさにそれを一つの基金にするか、要するに沖縄県民すべての皆さんがわかるような使い道をしていただきたい。それができなければ新たな財源確保、先ほど知事も話しておりましたチームをつくって、そして7歳未満までの医療費の無料制度を実現していただきたい。
 


(答 弁)

傾斜配分の額につきましてでございますが、全国150億のうち75%もあるわけだから100億もらうべきではないかという御質問にお答えをいたします。
 普通交付税につきましては、全国的な財政調整機能というのを持ってございまして、基地から派生するあらゆる財政的な需要に対して算定をされるというふうに考えております。したがいまして、全国ベースで米軍基地がある県、市町村に対して交付税が算定されているというふうに認識をしてございます。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、そういうことからしますと、算定の中で合衆国軍隊の用に供する土地と、それから自衛隊の用に供する土地というのがございますが、全国的に見ますと、合衆国軍隊と自衛隊の用に供する土地というものが本土ではかなり多いようでございます、1つはですね。ですから、自衛隊の用に供する土地の比率が全国ではかなり大きな比重を占めてくると。したがいまして、結果として今の算定方法で算定しますと、そういう2分の1の額になるということでございます。
 それから、75億のうち25億、県分としてあるわけでございますが、それの使途についてでございます。
 普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございまして、何にでも使えるというふうに理解をしております。しかしながら、基地が所在するゆえの財政需要ということで算定をされておりますので、できるだけそういう形で充当していきたいというふうに考えてございますが、例えば学校の防音工事の経費とか維持経費とか、それから基地渉外関係の経費とか、それから環境の監視のための経費等、それから基地関係の要請とか、そういったもろもろの財政需要に充当しているというふうに認識しております。
 
 

ぜひ知事、お願いしたいのは、先ほど傾斜配分の75億のうちの25億、これについてこれから12億か13億出せば沖縄のすべての子供たちの医療費の無料制度が実現できます。実際にこの25億の使い道をどのように使われているか知事が調査していただきたいんです。細かいところまで知事は多分知らないと思うんですが、この25億という金は今まで入ってこなかったんです。平成9年から入ってくるようになりました。それをぜひ沖縄県の子供たちに使っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
 
 


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