平成26年 第 6回 沖縄県議会(定例会)  第 4号 12月17日 
 基地問題について。
 沖縄県の基地の整理縮小、負担軽減について、基本的な知事の考えを問いたい。
 (2)、普天間飛行場の県外・国外への具体的な解決のスケジュールについて伺いたい。
 (3)、普天間飛行場・嘉手納飛行場から発生する騒音問題、基地被害について、今後どのように解決していくか伺いたい。

 
 

答弁者 : 翁長知事・安慶田副知事・又吉知事公室長
        謝花企画部長・山城農林水産部長・      
  (5)、軍用地跡地利用について。
 ア、基地返還後の跡利用・地主が使用できるまでの日数について。また、地料について支払われているか。
 イ、先行取得による税の控除は可能か。
 ウ、等価交換による税の控除は可能か。
 エ、軍用地返還後の農地から宅地への変換は可能か。
 オ、基地返還後の農地転用の件数及び農業委員会の取り組みについて。
 カ、那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間基地及び嘉手納基地の関連収入の合計は年間幾らか。一方、県が作成した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査」での上記の基地が返還された場合の経済効果(収入)及び雇用効果はどうか。
 

(答 弁)翁長知事
中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
 基地問題についてに関する御質問の中の、基地の整理縮小、負担軽減に対する基本的認識についてお答えをいたします。
 私は、日米安全保障体制の必要性は理解をいたしております。しかしながら、戦後約70年を経た今もなお国土面積の約0.6%である本県に約74%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。そして、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確であります。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであります。
 このような基本認識のもと、私は、日米両政府に対し、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など米軍基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。
 次に、普天間飛行場問題解決のスケジュールについてお答えをいたします。
 多くの県民の負託を受けた知事として、可能な限り早期に上京し、公約の実現に向けて全力で取り組む私の考えを政府に説明をし、普天間飛行場移設問題の解決について調整をしてまいりたいと考えております。
  

(答 弁)又吉知事公室長
基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場・普天間飛行場における騒音問題、基地被害についてお答えいたします。
 県では、周辺市町村と連携し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の35地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。
 平成25年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては20局中8局で、普天間飛行場周辺においては15局中1局で環境基準を超過しており、両飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。
 県は、これまであらゆる機会を通じ、嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い実効性のある対策を講じることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化拡充等、航空機騒音の軽減について要請してきており、引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
(答 弁)謝花企画部長
基地問題についての御質問の中の、基地返還後に地主が使用できるまでの日数及び地料の支払いについてお答えいたします。
 返還される駐留軍用地は、規模や地形等によって、支障除去措置や跡地の開発整備に要する期間がさまざまであることから、地主が使用・収益できるまでの期間は、それぞれ異なるものと考えております。
 地料につきましては、抜本的に改正されました跡地利用推進法に基づき、地主に不安を与えないよう、使用・収益できるまでの期間、地料相当額が支払われることとなっております。具体的には、返還後の翌日から支障除去措置後の引き渡し日までの間の補償金、引き渡し日の翌日から3年を超えない期間の給付金、引き渡し日から3年を経過した基準日の前日までに土地区画整理事業が認可された場合、基準日から使用・収益が可能と見込まれる時期を勘案して政令で定める期間の特定給付金などが支給されることとなっております。
 次に、先行取得による税の控除についてお答えいたします。
 跡地利用推進法では、公有地の確保が必要と認められる特定駐留軍用地において、返還後に実施を予定する事業の種類と面積を示した「特定事業の見通し」が定められた場合、地権者からの申し出や届け出を受けて、県や市町村等による買い取り手続が行われます。
 同法に基づき、土地が買い取られる場合の譲渡所得については、最高5000万円の特別控除が適用されます。
 次に、等価交換による税の控除についてお答えいたします。
 所得税法第58条では、個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする、すなわち税は発生しないという特例があります。
 同法の特例を適用するためには、交換により譲渡する資産及び取得する資産は、1年以上所有していたものであることや、交換により取得する資産を譲渡する資産の交換前の用途と同じ用途に使用すること等の要件を全て満たす必要があります。
 国税事務所からは、一般的に駐留軍用地内の土地間での等価交換においても、要件を全て満たせば特例が適用できると聞いておりますが、個別案件ごとに国税事務所等での確認が必要とのことであります。
 次に、基地関連収入と返還後の経済効果についてお答えいたします。
 各施設の基地関連収入について、直近のデータをもとに推計しますと、那覇港湾施設で30億円、牧港補給地区で203億円、普天間飛行場で120億円、嘉手納飛行場で629億円となっております。
 返還後の直接経済効果については、平成18年度の調査において、那覇新都心並みに整備・発展したと仮定した推計によると、那覇港湾施設で661億円、牧港補給地区で1976億円、普天間飛行場で4522億円となっております。また、返還後の誘発雇用人数の推計値は、那覇港湾施設で約1万2000人、牧港補給地区で約1万6000人、普天間飛行場で約3万2000人となっております。
 なお、嘉手納飛行場については、返還時期及び返還区域・面積等が不明な現時点では、土地利活用方法等、予測が困難であるため経済効果の推計は行っておりません。
 

(答 弁)山城農林水産部長
基地問題についての御質問の中で、軍用地返還後における農用地の地目変更及び農地転用件数並びに農業委員会の取り組みについてお答えいたします。1の(5)のエと1の(5)のオは関連しますので一括してお答えいたします。
 軍用地返還後の跡地利用については、地権者や地域住民の意向を踏まえ、土地利用の目的に応じ、都市計画法、農振法等により土地利用計画を定めることとなっております。このため、接収前の地目が農地か宅地かにかかわらず、返還後に定められたそれぞれの土地利用規制に基づき、所定の手続が行われるものであります。
 したがって、返還後に農業利用した土地を他の用途に供する場合には、農地法の適用を受けることとなり、農業委員会等での転用手続を経る必要があります。
 なお、農地転用件数については、転用申請書に返還軍用地であるか否かが明示されていないため把握しておりません。
 

 それでは再質問を行います。
 基地問題の(2)の、普天間飛行場の県外・国外についての再質問を行います。
 翁長知事はこれまでの答弁で、きのうの代表質問そしてきょうの一般質問、普天間基地の辺野古移設については、瑕疵があれば検証して承認を取り消し、または撤回を望むと答弁していましたが、法的にもし瑕疵がなければ普天間基地の辺野古移設は容認する考えなのかお聞かせください。


(答 弁)翁長知事
 再質問にお答えをいたします。
 瑕疵がなければ取り消しができないということでありますので、私の段取りとしては――段取りというのはおかしいですが――順序よく今まで説明をさせていただいたことにつきましては、この新たな条件の出現といいますか、そういったこと等を勘案して、それがいわゆる知事選挙で多くの民意を集めて当選をしたと。そしてそれは新辺野古基地をつくらせないというような公約でやってきておりますので、これがいわゆる撤回の理由に当たるかどうかを検討してまいりたいというふうに答えてきているわけであります。
 

 質問いたします。
 私は百条委員会も委員の一人として出席させていただきましたし、百条委員会の中でも瑕疵がないということでありました。私が聞いているのは、瑕疵がもしなければ、知事は普天間の辺野古移設をさせないという政策のもとで知事に当選したわけですから、法的に法律の話なんですけれども、もし瑕疵がなければ知事は民事でも法律に訴えてでも辺野古・普天間をとめるという気持ちでいるのかという考えを聞かせていただきたいんです。法律に訴えてでもですね。
 

(答 弁)翁長知事
今、法律的な瑕疵ということで質問されましたので、法律的な瑕疵から話をさせていただきましたが、やはり変更申請とかこれから承認をするかどうかという知事権限の問題等がございます。
 私もレクチャーを受けて、いろいろ各部のものも見させてもらいました。そして私なりに感じるところがございまして、これはやっぱり政治的判断というものがどうだろうかということと、それから環境問題でも本当に意を尽くしたことになっているのか、この部ででき上がっているものがこの部との関係でそこが切断されていて、つながったものがなかなか見えてこない。これはいわゆるそういったセクションでひとつやられていて、そして全体的にこの環境問題がどうであるかということについては、これはやはり検証するべきだなというふうに思っております。ですからこの検証の中に、今、変更申請等々あるわけでありますから、やっぱりその環境問題これは大変重要でありますので、この件についてはしっかり検証をさせてもらう。そしてそれから以降のものが取り消しという話になるわけでありまして、そしてその次の先を行って撤回をそれでもやるのかというようなこと等につきましては、そのやる、やらないということの前の検討をさせていただいて、その中で今おっしゃっているようなものまで考慮して判断をしていきたいなというふうに思っています。
 

今知事が答弁したとおり、これから政治的な判断また検証、大変な作業が残っていると思われます。
 それともう一つは、これからいろんな資料が出てくるに当たって、知事がたとえ承認しなくても国のする事業でありますので、国は法律にのっとって進めてくるかと思います。
 そういった意味で翁長知事に伺いたいのは、沖縄県の最高責任者としてこれから政府と対話をして信頼関係をつくって沖縄の山積する課題、特に基地問題を解決していくのか。それとも政府と対立をして、特に基地問題を含む普天間基地の県外・国外を言い続けて政府と交渉していくのか、お聞かせください。
 

(答 弁)翁長知事
お答えいたします。
 よくこういう話をすると、ほかの都道府県もそうなのかなと思ったりするんですが、国の考え方と違う考え方を持って政府に考え方を申し上げるということは、意見を申し上げるわけでありまして、対立するという気持ちはないんですよね。沖縄が言うと、何か何でも対立という形になるわけですが、ほかの都道府県で何かわかりませんが、あの諫早湾のあれとかいろいろ国と対立しているような、格好としてはですね。でも対立という言葉はなかなか聞けないですね。だから私は沖縄のこれからのあり方というものについては、私自身の考え方を申し上げて、そしてそれは日本国にも寄与しますよという話を基地もさることながらそして平和の緩衝地帯としての沖縄ということも私なりの考え方を申し上げて、あるいはまた経済のアジアのダイナミズムの日本とのかけ橋とか、こういったこと等もしっかり話をさせてもらいながら、その中でまた政府の考え方もお聞きしたいと。
 それからよく言う、日米安全保障を認めるかということで私によく聞かれる方々がおられますけれども、それの必ず一番最後に来るのは、何で認めているのに沖縄に基地を置かさんのかという質問なんですね。ですから逆に言う、いわゆる本土のほうは日米安保に反対をしているから基地を受けないのか、ほかの理由があるから受けないのか。こういったこと等もしっかり政府の考え方もお聞きしながら私たちのほうが考え方としてどうなのか、これも意見の交換の中から出てくると思いますので、率直に話し合いをしたいなとこのように思っております。
 

ただいまの答弁で、やはり知事、対立ではなくて私も嘉手納飛行場近くの嘉手納出身であります。そういった意味では粘り強い政治交渉が必要ではないかと思っております。
 先ほど嘉手納飛行場から発生する騒音問題は、知事公室長が答えておりましたので、あえてお聞きしたいんですが、嘉手納飛行場、これは私は県議になって何度も取り上げております。嘉手納飛行場・普天間飛行場の騒音問題について日米合同委員会で合意された、深夜・早朝飛行制限を守れない、米軍が守らない。どこにその認識があるか。これから基地問題は恐らく安慶田副知事が答弁するかと思うんですが、ぜひその理由はどこに原因があると思っていますか。
 安慶田副知事、もしよろしければ答弁お願いします。
 

(答 弁) 安慶田副知事
それでは答弁いたします。
 私もきのうなったばかりでまだ事務もわかりませんでしたので、公室長から聞きましたら、今、公室長の話によりますと、米軍の運用が優先されているので、そのようなことになっているということであります。
 

ただいま答弁されたとおり、私も対立では決して沖縄の基地の負担軽減にはならないと思います。粘り強い政治交渉が一番大切なポイントだと思っていますので、これは継続して続けていただきたいと思っています。


 軍用地跡地利用について、基地返還後の跡地利用、それと先行取得に対する税の控除、これ先ほど答弁しておりましたけれども、知事、私が何が言いたいかというと、基地の中の軍用地を持っている方がいますよね。軍用地を持っている方々が5000万、5000万財産を等価交換したら税は発生しません。また基地でなくても、那覇市でもどこでも1億、1億の財産を等価交換すれば税は出ません。しかしながら、基地の中と基地の外で等価交換した場合は税が発生するんです。なぜでしょうか、答弁お願いします。
 
(答 弁)謝花企画部長
先ほども答弁いたしましたように、所得税法の中で等価交換これについては税が発生しないと、等価交換という意味で税が発生しないという理屈です。ただそれにはやはり条件がございまして、用途が同じであるということです。
 今、議員御指摘の駐留軍用地とそうでない土地との交換というのは、やっぱり駐留軍用地は駐留軍用地としての用途がある。そうでないところは駐留軍用地として以外の用途になるわけですから、それは用途が同じではないということで所得税法の控除が認められる、いわゆる控除が認められると申しましょうか、税が発生しないとされる等価交換の特例はないという理解でございます。
 

知事、これも政治だと思っていますよ。いろんな法律の改正また要望、議員立法でも、これ島尻安伊子先生がこの特別措置法をして5000万控除をしたり、これまで3年しか軍用地料が払われてなかったものを使用できるまで提案してそして政府が取りつけた。これも大変な苦労があったと思っています。しかしながら、軍用地を持っている方が返還されるときに、いや私は軍用地のほうがいいと言う人もいるんです、中には。その場合、基地の中の軍用地と同じ軍用地と等価交換した者には税は出ない。売りたい人、買いたい人がいるんです。しかし、一方は無税、一方は税が発生します。その矛盾を解決していただきたいということを言っているんですよ、いかがでしょうか。
 

(答 弁)
謝花企画部長
先ほど駐留軍用地とそうでない一般の市街地との交換は税法上の特例がないということは答弁いたしましたけれども、今、議員御指摘の事例はあろうかと思います。例えば普天間飛行場についても先行取得いろいろやっておりますけれども、自分は売りたくないんだという方もいらっしゃるわけですね。ただ、481ヘクタール広い土地であるわけですから、その中で例えば売りたいという方と売りたくないという方と交換ということも可能なわけですので、そういったところでまず地権者の方々の需要、ニーズに応えていくことができるかなと思っております。
 

その辺がやはり県が主体になって公平性に、税は公平といいますけれども、今言ったとおり基地の中と外、基地の中と外も同じ等価交換で税がかからない仕組みをつくっていただきたいという要望なんです。いかがでしょうか。
 
(答 弁)謝花企画部長
先ほど議員からもお話していただきましたように、この跡地利用推進法、相当のエネルギーをつぎ込んでここまで出ております。特に給付金につきましては抜本的な見直しが行われたということで、これもひとえに地権者の合意形成のためには給付金の拡充が必要だということでここまで参りました。まだできて3年目でございます。ただ議員からの御指摘ですので、今後この件について検討をさせていただければと思っております。
 
ぜひお願いします。
 
 平成26年 第 5回 沖縄県議会(定例会) 第 7号 10月 2日
 基地問題について。
 (1)、9月4日午後5時15分ごろ、米海兵隊第31海兵遠征部隊所属AV8Bハリアー攻撃機が、緊急着陸後に機体から出火する事故が発生した。今回の緊急着陸後の出火は、機体の爆発炎上につながる大惨事を引き起こすおそれがある事故である。県の取り組みについて。
 (2)、普天間飛行場の5年以内運用停止について。
 ア、5年以内運用停止実現の見通しはどうか。
 イ、政府の取り組み状況、手応えについてはどうか。
 (3)、地位協定の環境補足協定について。
 

答弁者 : 高良副知事・又吉知事公室長
 
(答 弁)高良倉吉副知事
基地問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の5年以内運用停止の見通しについてお答えいたします。
 安倍総理は、去る4月24日の日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、普天間飛行場の5年以内運用停止を初め4項目の基地負担軽減策について協力を要請しており、大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。
 私が6月に訪米した際にも、米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えており、県としては、普天間飛行場負担軽減推進会議の場で十分な議論をしていきたいと考えております。
 同じく基地問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の5年以内運用停止に対する政府の取り組み状況、手応えについてお答えいたします。
 県としては、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、昨年12月、沖縄政策協議会において、同飛行場の5年以内運用停止を含む4項目の基地負担軽減策を要請したところであります。
 現在、県の要請に応えて政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議において、具体的な取り組みを進めているところです。同会議の議論を踏まえ、最も重い負担となっている外来ジェット機FA18の飛来については、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に申し入れを行うなど、閣僚レベル、実務者レベルにおいて米国へ問題提起がなされております。KC130空中給油機15機の山口県岩国市への移駐については、7月15日から開始され8月26日に完了いたしました。本移駐の効果を確認するため、政府及び宜野湾市においても調査を実施しているところであります。
 引き続き、目下の課題となっている夜間騒音への対策を初め、5年以内運用停止の実現に向けてあらゆる方策の検討を行ってまいります。
 

(答 弁)又吉知事公室長
基地問題についての御質問の中で、ハリアーの出火事故への対応についてお答えいたします。
 去る9月4日に発生したハリアー機の着陸後の火災について、県は、具体的な事故原因について説明を求めるとともに、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底を米軍及び沖縄防衛局に対し強く求めたところであります。
 県としましては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。
 今後とも、軍転協などと連携を図りながら、航空機のさらなる安全確保について、米軍及び日本政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に、環境補足協定についてお答えいたします。
 昨年12月25日に、日米両政府は「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組み」に関する共同発表を行い、これまでに計8回、同枠組みの作成に向けた2国間の交渉が行われております。
 外務省によりますと、これまでの運用改善とは異なり、環境面で地位協定を補足する法的拘束力がある国際約束をつくる予定とのことであり、現に発生した環境事故後や返還予定地の現地調査に係る立ち入りのための統一的な手続の作成等を内容としているとのことであります。
 同協定の今後の見通しについては、去る9月17日に来県した菅官房長官から、現在、日米間で具体的な詰めの段階に来ているとの発言があったところであり、これまで県や渉外知事会が求めてきた内容が反映されることを期待しているところであります。
 次に、住宅防音工事及び外郭防音工事の対象拡大について、1の(4)のアとイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
 県は軍転協とも連携して、これまであらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対して要請しております。
 住宅防音工事については、平成24年度から、嘉手納飛行場周辺の特に騒音の著しいW値85以上の区域において、平成14年1月17日までに建築された住宅を対象としていたところを、平成20年3月10日までに建築された住宅に対象が拡大されており、一定の前進が図られたと考えております。しかしながら、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺におけるW値85未満の地域では、昭和58年の住宅防音工事対象期日までに建築された住宅が対象とされており、その後建築された多くの住宅については、防音工事を受けられない状況となっております。また、外郭防音工事については、増改築やリフォームを行ったために、新たな防音工事の助成が受けられなくなるなど住民生活に影響を与えております。
 このため、県は、去る9月17日には菅官房長官、9月22日には江渡防衛大臣に対し、住宅防音工事の区域指定告示後に建築された住宅も防音工事の対象とすることなど、騒音対策の強化・拡充を行うよう要請したところであります。


再質問を行いたいと思っています。
 まず基地問題について、先ほど答弁いただきました嘉手納飛行場ですね、ハリアーの事故についても、これまで私たち何度もこの嘉手納飛行場での事故はF15戦闘機、またC130輸送機の燃料漏れ事故等、またフレアーの落下事故、また知事公室長も御承知のとおりキャノピー(風防ガラス)の落下事故、そういった事故が続いてやはり危機管理がおろそかになって後に、過去にもF15戦闘機が糸満沖に墜落事故を起こしたという経緯もあります。
 そういった事故になる前に、やはり県としても再三こういった関係機関に要請、抗議要請行動すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  


(答 弁)又吉知事公室長
 今般のハリアーの事故は、出火して大変煙が出たり、住民に不安を与えたものだと考えております。ただ、それ以前にも今議員が御指摘のように、小さな部品とは言われていますけれども部品の落下とか、離脱とか、あるいは帰着して整備をしてみたら部品が脱落していたとかいろいろな事故が起きております。こういったことは現時点で幸いにもそれぞれ県民に被害とかいったものはありませんけれども、一歩間違えればこれは県民の頭の上に降ってくるという話だというふうに承知しておりまして、これはその都度その都度、厳重に申し入れをしておりますけれども、やはりあらゆる機会を通じて日米両政府、関係機関に申し入れてまいりたいと考えております。
 
平成26年 第 3回 沖縄県議会(定例会) 第 7号  7月 7日
「平成26年5月15日、嘉手納基地所属のF-15戦闘機が訓練飛行中にエンジン部分のオーグメンター・ブリッジ・クランプと呼ばれる金属製の部品を落下させる事故が発生した。また、4月24日には同基地所属のHH-60救難ヘリコプターがうるま市上空でプラスチック製の通風孔のカバーを落下させるなど、米軍機の部品落下事故が相次いで発生している。 上空からの落下物は重量に関係なく、居住地域に落下していれば生命や財産に重大な損害を及ぼしかねない事故であり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。」。
 
 
答弁者 : 仲井真知事・高良副知事・又吉知事公室長
  それでは、質問いたします。
 基地問題について。
 (1)、嘉手納基地所属のF15戦闘機、HH60救難ヘリコプターなど、ことしに入り米軍機による部品落下が相次いでいるが、その状況と政府の対応について伺いたい。 (2)、嘉手納基地への航空機の離着陸回数が2013年度は計4万7078回を記録し、12年度を約1万回上回り26.9%増、10年度以降で最多となり、政府が言う負担軽減に逆行する状況となっている。夜間や未明を含めるとさらにふえると言われております。訓練移転や飛行制限などで負担軽減するとした日米合意に逆行していないか伺いたい。
 (3)、住民居住地域上空での飛行訓練の禁止は守られているか伺いたい 


(答 弁)高良倉吉副知事
基地問題に関する御質問の中で、嘉手納飛行場の基地負担軽減についてお答えいたします。
 沖縄防衛局の嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査によりますと、平成25年度の離着陸等回数は前年度より約1万回増加しております。
 嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転がこれまで28回実施されており、一時的な軽減が見られるものの、外来機のたび重なる飛来に加え、ことし1月から4月までの間、F22戦闘機が暫定配備されるなど、依然として目に見える形での負担軽減が十分にあらわれているとは言えないと考えております。
 県としましては、引き続き軍転協等関係機関と連携しながら、航空機騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。 
 

(答 弁)又吉知事公室長
 基地問題についての御質問の中で、米軍機の部品落下と政府の対応についてお答えいたします。
 県としましては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。それにもかかわらず、米軍機の部品落下事故は、ことしに入り5件発生しております。1件目は、3月4日にF15戦闘機から沖縄本島北西沖の海上で風防ガラスが落下したもの、2件目は、4月24日にHH60ヘリコプターからうるま市上空で通風孔カバーが落下したもの、3件目は、5月15日にF15戦闘機から排気口の回りの部品の一部が飛行中に落下したもの、4件目は、5月21日にHH60ヘリコプターから海上飛行中にアンテナのカバー部分が落下したもの、5件目は、6月17日にMV22オスプレイから海上飛行中に放電装置の一部が落下したものであり、いずれも民間地域での被害の情報はありません。
 県は、政府に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明と公表、再発防止措置、今後の安全管理の徹底及び情報の早期伝達を求めております。県の申し入れを受けて、政府から米側に同様の申し入れを行っていると承知しております。
 次に、住宅地上空の飛行訓練についてお答えいたします。
 沖縄防衛局は、平成22年から普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査を実施しており、平成24年度の調査結果においても依然として住宅地上空の飛行が確認されております。また、県では、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺地域における航空機騒音について、関係市町村と連携しながら騒音測定を実施し、把握しているところであります。
 平成8年に日米両政府で合意された航空機騒音規制措置については、22時から6時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所用のために必要と考えられるものに制限されるなど14項目となっております。
 県としましては、今後とも騒音の実態調査を行うとともに、地元市町村とも連携しながら、航空機騒音規制措置の厳格な運用や住宅地上空の飛行を回避することなど、航空機騒音の軽減に向けて一層の改善を図るよう日米両政府に強く求めてまいります。
 

 それでは再質問したいと思っております。
 基地問題について、知事、実は平成13年9月11日、アメリカで同時多発テロが発生しました。そのときに嘉手納飛行場はやっぱり訓練が激化されまして、そしてそのときの半年間で騒音問題、地域のこの爆音問題が出ました。そして訓練に伴ってそのときに風防ガラス(キャノピー)の落下事故、そしてC2型輸送機の燃料漏れ事故、そしてF15戦闘機から照明弾が、そしてCH53輸送ヘリコプターから燃料タンクが落下すると。そのわずか半月の間に4件の事故が発生したんです。その都度嘉手納町議会はもちろんですけれども、中部の市町村議会が要請を、抗議をしました。それでも訓練はとめることはできない。その結果、糸満沖100キロにF15戦闘機が墜落したんです。訓練が激化するとやっぱりパイロットもまた兵士もそれぞれの苦労があるんです。その結果、墜落したと言われても仕方ない。そういった意味ではやはり基地のそういった事件・事故が発生するたびに、私は県は米軍を初め関係機関に要請行動を継続することが大切だと思っていますが、いかがでしょうか。

(答 弁) 仲井眞知事
 隔靴搔痒の感がいつもあるんですが、基地の訓練激化とか訓練に伴っていろんな事故とか事件が起こるというのは、中川議員が一番よく御存じだと思います。我々もそのたびに軍転協であるとか、渉外知事会というのもあったりして、そこを通じて外務省だ、官邸、総理大臣、それからアメリカ大使館などなど行くんですが、どうしてもその結果が直ちには出にくい。事件・事故というのが組織上、マネジメント上いろんな欠点があって出てくるんだろうという、それ以外にもいろいろな根の深い部分が企業においてもよくあることですから、企業のゼロディフェクト運動というのは、それこそ何年も続くようないい結果も出たり、たまにいろんな事件・事故が起こったりします。ですから、これは原理的には同じだとは思いますが、私もほぼ8年間、知事をしながらその事件・事故のたびに今申し上げたところへ要請に行きました。ですから無論これは要請はどうしても必要ですし、しっかりとこれはこの現地沖縄でもそれから東京でもやるべきだと思いますが、どんどんそしてやっていきたいと思いますが、特にこのアメリカ大使館を通じて、ここに総領事館があるとはいえ、もう少し米本国の代表、それから米軍に対してももう一工夫が要るのかもしれません。ですから、ぜひ議員の御経験も含めて、もっと効果的な方法を少しつくり出してやっていくことも重要かと思います。私もワシントンにも直接行ったこともありますし、こういうことも含めて我々ももう少し効果的な方法がないかどうか研究しながら続けてまいりたいと思います。 
 

ぜひ知事にお願いしたいのは、やはりこの基地の負担軽減、それに逆行することなく粘り強く日米両政府に要請していただきたいのと、やはり問題はアメリカだと思っています。ですから、ぜひ知事、機会をつくって自民党と一緒にアメリカ政府まで行って、普天間の問題5年運用停止、そして嘉手納飛行場の外来機による騒音被害なども含めた要望を申し上げておきたいと思います。
 
平成26年 第 2回 沖縄県議会(定例会)  第 2号  2月26日
まず1番目、米軍基地問題についてであります。
 本県における米軍基地を起因とする事件・事故は、相も変わらず後を絶たず、また、過重な基地負担の軽減についてもますます基地機能の強化が進められているのが実態であり、米軍基地に対する不安やトラブルへの懸念は消えていません。復帰後、県内における米軍機の墜落事故は今回を含め44件起きており、さらに米航空機関連事故全体では549件発生し、34人の死者を出しております。2012年だけを見ても部品落下や爆弾投下失敗、不時着など18件起きており、県土面積が狭い本県にこれだけ米軍基地が集中している現状では事故が起きないほうが不思議であります。その上、嘉手納基地に常駐している第353特殊作戦群への2014年から2016年までに特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ9機の配備計画が表面化したのに加え、最新鋭機ステルス戦闘機F35を2015年にも嘉手納基地へ配備することが検討されているようであります。
 
   
      又吉知事公室長・當間環境生活部長 答弁
 
  (実 現)                         
    中川京貴の1、基地問題についての質問              
    (2)オ、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさ 
    せることはできないか。に対して、沖縄県基地所在市町村交 
    付金が受けられない市町村に一括交付金で予算措置が受け
    られるようになった。                      
    離島においては、100%補助率。本島においては、北部地域
    のみ(過疎地域)100%の補助率。中南部においては、9割補
    助となっている。                          
    しかし、平成26年2月定例会において中・北部(沖縄県全地
    区)においても100%補助ができるよう県議会全会一致で要
   請をした。
 
F35ステルスは他の戦闘機に比べ騒音が大きく、米国内でも反対運動が起きているということであります。米軍は、米軍ホテル・ホテル訓練区域の一部を解除したり、日米地位協定の運用を見直し、米軍の裁判における未確定判決や軍の懲戒処分、不処分についても日本側に通知することを日米合意するなど、県民の負担軽減をアピールしておりますが、県民の不信を増幅させているのであります。そのような中、県が求めておりました返還予定の施設・区域への環境調査や環境浄化のため、自治体職員等の立ち入りを認める環境条項等を追加する地位協定の改定について、政府は特別協定の締結を米側と合意したようであります。これは今後の地位協定の本体の改定に向けた第一歩となるものであり、高く評価するものであります。
 そこで伺います。
 (1)、嘉手納飛行場・普天間飛行場の騒音、基地被害は増加傾向にあるが、県の認識と具体的な解決策について伺いたい。
 (2)、米軍機の墜落事故が相次いでいるが、中には米軍嘉手納基地に配備されている機種と同型機も含まれている。復帰後の米軍機の県内における墜落事故の状況について伺いたい。
 (3)、平成26年度から3年計画で実施予定の米軍施設環境対策事業について、その目的、事業内容等を伺いたい。
 (4)、県が日米地位協定を改定し環境条項を盛り込むことを求めたことに対し、政府は特別協定を米国と締結することを合意したというが、具体的な内容について伺いたい。
 (5)、沖縄市のサッカー場の土壌汚染問題について、新たなドラム缶が次々と見つかり、当時は基地内のごみ捨て場だったとの証言まで飛び出し、ますます事実関係の解明が複雑化している。米軍や日本政府の見解はどうなっているか伺いたい。


(答 弁)又吉知事公室長
米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納・普天間飛行場の騒音、基地被害についてお答えいたします。
 県では、周辺市町と連携し、普天間・嘉手納両飛行場周辺の22地点において年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。平成24年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては14局中7局で、普天間飛行場周辺においては8局中3局で環境基準を超過しており、両飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。県は、これまであらゆる機会を通じ、嘉手納飛行場における訓練移転の検証を行い実効性のある対策を講じることや、航空機騒音規制措置の厳格な運用、騒音対策の強化・拡充等、航空機騒音の軽減について要請してきており、引き続き関係市町村や軍転協、渉外知事会等とも連携しながら、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に、復帰後の米軍機墜落事故の状況についてお答えいたします。
 復帰後の県内における航空機墜落事故は、固定翼機28件、ヘリコプター17件の計45件となっております。このうち、現在、嘉手納飛行場に配備されているF15戦闘機の墜落事故は9件、HH60ヘリコプターの墜落事故は1件発生しております。
 次に、日米地位協定の環境補足協定についてお答えいたします。
 昨年12月25日に、日米両政府は「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組み」に関する共同発表を行い、同枠組みの作成に向けた二国間の協議が開始されております。外務省によりますと、環境面で地位協定を補足する法的拘束力がある国際約束をつくる予定とのことであり、現に発生した環境事故後や返還予定地の現地調査に係る立ち入りのための統一的な手続作成等を内容としているとのことであります。
 次に、沖縄市サッカー場のドラム缶に対する米軍や日本政府の見解についてお答えいたします。
 元米空軍少佐が現在の沖縄市サッカー場とその周辺に除草剤のドラム缶を捨てたと証言していることは報道で承知しております。県は、去る2月5日、その事実関係を含め、ドラム缶や土地の使用履歴などについて、米側に早急に調査し公表させるよう沖縄防衛局に要請したところであります。沖縄防衛局は、2月6日に嘉手納空軍基地に対して、ドラム缶等の廃棄物の投棄を含むあらゆる使用履歴を調査し、提供するよう改めて要請したとのことであります。
 県としましては、引き続き事実関係を早急に公表するよう政府に対して求めてまいりたいと考えております。 
  

(答 弁)當間環境生活部長
米軍基地問題についての中の、米軍施設環境対策事業についての御質問にお答えします。
 米軍施設環境対策事業は、米軍施設の跡地における環境問題や、米軍の活動等に起因する環境問題を解決するための新たな環境保全の仕組みづくりを推進することを目的としております。県内の米軍施設の環境情報や、外国及び米本国における米軍基地の環境保全の仕組み等の情報の収集・分析を行うことにより、返還予定地の的確な環境調査及び環境浄化の手法等を定めるとともに、国とも連携して、米軍の活動等における環境保全の仕組みを確立してまいりたいと考えております。
 

それでは再質問をしたいと思います。
 まず初めに、米軍基地問題についての(1)、嘉手納飛行場・普天間飛行場の騒音・基地被害についてを再質問したいと思います。
 知事、私ども自民党県連も岩国基地、また福岡の築城基地も視察に行ってまいりました。普天間基地の騒音問題、嘉手納の騒音問題も含めてやはり知事が防衛局関係、また大臣関係者に騒音問題を訴えることによって負担軽減がされていると言っても、実際住んでいる人は軽減されていないんですよね。やっぱり一部、普天間の空中給油機の移転とか、また県外にそういった移転も、それともう一つは米軍のホテル・ホテル区域の一部を解除したり、日米地位協定の運用見直しとかいろいろやっていますけれども、しかしながら、やはり新聞やテレビを見ておわかりのように普天間・嘉手納の騒音問題はまだ解決されておりません。それをぜひ知事が先頭に、宜野湾市の佐喜眞市長を初め中部の方々と御一緒になって、騒音問題について取り組んでいただきたいと思っております。
  

(答 弁)仲井眞知事
中川議員の再質問に答弁をいたします。
 まず、(1)と(2)といいますか、普天間・嘉手納の騒音関係、それからそれに係る防音工事が(2)だったと思うんですが、これらは知事会とか渉外知事会という集まりではなくて、沖縄は沖縄でひとつ知事が先頭に立ってまとめてしっかりと成果を出せと、こういう叱咤をいただいたと思いますから、そういう方向でしっかりと結果が出るように頑張ってまいりたいと思います。
 
平成25年 第 4回 沖縄県議会(定例会)   第 7号  7月 3日
米空軍嘉手納基地所属F15イーグル戦闘機が、平成25年5月28日、国頭村安田の南東約59キロ沖合の海上に墜落した。事故発生後、在沖米空軍はわずか2日後には、所属する全てのF15イーグル戦闘機の点検を終了し、安全性が確認されたと墜落原因の究明を待たずに飛行訓練を再開しております。嘉手納基地周辺においては、騒音発生回数も6月は1日平均100回以上、多い日で17日月曜日に嘉手納地域112回、屋良地域163回、兼久地域107回、最高音はほぼ毎日90デシベル以上、特に屋良地域においては、8日土曜日、午前10時39分に100デシベル以上を測定しております。
 それでは質問いたします。
 
 
又吉知事公室長・當間環境生活部長 答弁
1、米軍基地問題について。
 (1)、F15戦闘機墜落事故について。
 (2)、嘉手納基地・普天間基地の騒音対策について。
 (3)、沖縄県による航空機騒音による健康への影響に関する調査について。
 (4)、嘉手納飛行場周辺での大気汚染物質及び悪臭物質調査について。



(答 弁)
又吉知事公室長
 米軍基地問題についての御質問の中で、F15戦闘機墜落事故についてお答えいたします。
去る5月28日に発生したF15戦闘機の墜落事故について、県は、翌日29日、米軍や関係機関に対し、原因が究明されるまでの同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と早急な公表、再発防止措置及びなお一層の安全管理の徹底を申し入れました。それにもかかわらず、事故から2日後に同機種の飛行が再開されたことは、県民の不安を増大させるものであり遺憾であります。県としましては、今後とも米軍による事件・事故の防止について、渉外知事会、軍転協とも連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて日米両政府に対し求めてまいります。
 次に、嘉手納基地と普天間基地の騒音対策についてお答えいたします。
 県では、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺地域における航空機騒音について、関係市町村と連携しながら騒音測定を実施し、把握しているところであります。平成8年に日米両政府で合意された航空機騒音規制措置については、米軍の任務に必要とされる場合は、必ずしも規制措置に拘束されない内容となっており、飛行場周辺の住民の負担を軽減するためには、同規制措置の厳格な運用が必要であると考えております。県としましては、今後とも騒音の実態調査を行うとともに、地元市町村とも連携しながら、航空機騒音の軽減に向けて一層の改善を図るよう日米両政府に求めていきたいと考えております。 
 

(答 弁)
當間環境生活部長
米軍基地問題についての中で、航空機騒音による健康影響に関する調査についての御質問にお答えします。
 県では、平成7年度から10年度の4年間にかけて、嘉手納・普天間飛行場周辺を対象に「航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書」を取りまとめております。同報告書によりますと、航空機騒音への暴露が、幼児の身体的・精神的問題行動の増加要因となること、学童の長期記憶や低出生体重児の出生率との関連があること、長年の航空機騒音暴露による聴力損失が疑われること等の健康影響が認められております。県としましては、県民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、米軍等関係機関に対し航空機騒音の軽減を強く要請しております。
 同じく、米軍基地問題についての中で、嘉手納飛行場周辺での大気汚染物質及び悪臭物質調査についての御質問にお答えします。
 嘉手納飛行場周辺での大気汚染物質及び悪臭物質調査については、平成23年度に環境省が実測調査を実施しております。その調査結果によりますと、大気汚染物質については、二酸化窒素、二酸化硫黄、ベンゼン等の平均値は環境基準未満であった。また、悪臭物質については、飛行場内の施設配置や活動内容、風向・風速等の条件により、飛行場との敷地境界付近でにおいを感じたものの、そのにおいの成分については特定できなかったことなどが報告されております。 
 
平成24年 第 8回 沖縄県議会(定例会)  第 7号 12月12日
1、米軍基地問題について。
 (1)、嘉手納基地・普天間基地の騒音について。
 (2)、米軍による事件・事故について、県民の生命と安全を守る立場の県はどのように考えているか。
 (3)、日米両政府のワーキングチームの効果について。
 (4)、司令官・上司による監督責任について。 
 
下地生活環境部長・又吉知事公室長 答弁
(答 弁)下地生活環境部長
 米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納基地、普天間基地の騒音についてお答えいたします。
 県では、関係市町と連携し、嘉手納及び普天間飛行場周辺において、航空機騒音の常時監視測定を実施しております。平成23年度の測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺では15測定局中8局、普天間飛行場周辺では8測定局中3局で環境基準を超過している状況にありました。最大ピークレベルで申し上げますと、嘉手納飛行場周辺の砂辺局で113.1デシベル、普天間飛行場周辺の上大謝名局で118.2デシベルを記録しております。県としましては、これらの測定結果をもとに、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、外務省沖縄事務所沖縄担当大使、沖縄防衛局長に対し、航空機騒音軽減等に係る要請を行っております。
 以上でございます。
 

(答 弁)又吉知事公室長
米軍基地問題についての御質問の中で、米軍人等による事件・事故についてお答えいたします。
 県は、これまで米軍人等による事件・事故が発生するたびに、米軍の規律保持やリバティカード制度による外出禁止措置の徹底などを米軍等に申し入れてきたところであります。それにもかかわらず、米軍人等による事件・事故が相次いでいることは極めて遺憾であり、米軍の再発防止策の実効性に疑問を持たざるを得ません。
 県としましては、米軍に起因する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、今後とも、ワーキングチームでの議論や米国政府への直接要請など、あらゆる機会を通じて、綱紀粛正、再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めていきたいと考えております。
 次に、米軍人・軍属等による事件・事故防止のワーキングチームの効果についてお答えいたします。
 「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」は、平成12年10月に設置されて以降、20回開催され、事件・事故の再発防止について議論が交わされてきたところであり、平成23年は過去12年間で最も刑法犯件数が少なくなっております。しかし、去る8月の那覇市でのわいせつ事件以降、米軍人による事件が相次ぎ、10月19日から実施されている外出制限措置にも違反が見られるなど、米軍の規律保持と再発防止策について疑問を持たざるを得ません。この事態を受け、去る11月28日に開催されたワーキングチーム特別会議では、事件の再発防止について実務者レベルでの意見交換がなされたところであり、次回会議以降も引き続き議論されていくことになっております。
 県としましては、実効性のある再発防止策が示されるのか、重大な関心を持って対応してまいりたいと考えております。
 次に、米軍基地内における司令官等の監督責任についてお答えいたします。
 米軍人等による事件・事故については、一義的に日米安全保障条約を締結している日米両政府が責任を負うべきものと考えております。その意味で、組織の長である司令官の部下に対する監督責任が問われるものと考えております。司令官等の監督責任の考え方については、現在米軍に照会しているところであります。
 
再質問したいと思います。
 まず米軍基地問題について再質問を行います。
 きょうも御承知のとおり北朝鮮によるミサイルが発射され、議会が一時開会できない状況になりました。このように沖縄県は全国の米軍基地の74%が集中しているという状況の中で、もちろん基地の整理縮小は地元の願いであり、また県民の総意であります。そういった意味では、いざ有事が想定されたときにこの基地の運用に当たって嘉手納飛行場または普天間飛行場に対する外来機、その騒音被害、基地被害が頻繁に行われていることに対して県としてはこれをどのような形で軽減していくかもう一度確認したいと思います。
 

(答 弁)
又吉知事公室長
議員御指摘のように、この嘉手納飛行場及び普天間飛行場の騒音というのは非常に悪い意味で慢性化しておりまして、さらに調査によりますと、嘉手納飛行場においてはその飛来機の30%が外来機であるというような統計も出ております。
 これは何度も繰り返しになるんですけれども、平成8年の日米合同委員会の合意が必ずしも守られていないというふうに県は考えておりまして、引き続きあらゆる機会を通じてこの日米合同委員会合意の厳格なる運用を日米両政府に求めているというところでございます。
 

この1番目の(3)と(4)の日米両政府のワーキングチームの効果と、また司令官・上司による監督責任両方について再質問したいと思います。
 知事公室長、この間も事件が発生しました。米軍の軍属の外出禁止とかこれまでも何度か繰り返してまいっております。しかしながら、その効果があらわれない。外出禁止をしても――この沖縄県だけじゃありません――全国の米軍・軍属を外出禁止にしても、その効果があらわれないでまた事件が発生したんです。私は、これは米軍基地関係特別委員会でも問題提起しましたし、決算特別委員会でも提起をしましたが、やはり凶悪事件においては、例えば殺人、放火、暴行そしてこういった県民の生命や財産を脅かすときには司令官の監督責任、司令官の更迭も辞さないぐらいの強い姿勢があってしかるべきだと思いますが、ワーキングチームにそういった提案をしたことあるんでしょうか。
 

(答 弁)
又吉知事公室長
司令官の責任というんですが、具体的に司令官がどうだというようなそういう議論は私の記憶する限りないんですけれども、当然ながらこれは今議員がおっしゃった指示とか、あるいは外出禁止命令というのはいろんなレベルで出ておりまして、特に今回の外出禁止措置につきましては、横田の在日米軍司令官から発されたということもございます。したがいましてこの司令官あるいは各基地の司令官、その責任は極めて重大でありまして、綱紀粛正に対するやはり自覚を持っていただく必要があると思っております。

やはり米軍に対してもそれなりのペナルティーを与えないと、また上司は自分の身を守る立場からも、そういった犯罪の防止に自分の身を守る立場からも取り組むと思っています。ぜひ、その問題も含めて提案していただきたいと思います。
 
 
平成24年 第 3回 沖縄県議会(定例会)  第 6号  7月 9日 
2、米軍基地問題について。 
 (1)、沖縄に集中する米軍基地の整理縮小と普天間基地の県外移設を初め、オスプレイの県内(普天間基地)配備に反対し、沖縄に山積する基地問題を佐喜真宜野湾市長初め基地所在市町村長と訪米をし、アメリカ政府に訴える必要性はないか。
 (2)、嘉手納飛行場、普天間飛行場の運用について。
 ア、県は、嘉手納飛行場(普天間)の運用改善を政府に対しこれまで何度も要請行動をしたと思いますが、その効果はどうか。
 イ、日米合同委員会で合意された深夜・早朝の飛行制限を守れない原因がどこにあるとの認識か。嘉手納・普天間について。




仲井眞知事・謝花企画部長・又吉知事公室長  答弁
 (3)、那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間基地及び嘉手納基地の関連収入合計は年間幾らか。一方、県が作成した「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査」での上記の基地が返還された場合の経済効果(収入)及び雇用効果はどうか。
 (4)、戦後の米軍統治下から今日に至るまでの期間における米軍基地関連の収入と県民総所得との関係はどのような割合で推移しているか



(答 弁) 
仲井眞知事
中川京貴議員の御質問に答弁させていただきます。
 米軍基地問題に係る御質問の中で、深夜・早朝の飛行についての御質問にお答えをいたします。
 米軍の深夜・早朝の飛行を制限する航空機騒音規制措置は、その運用が米側の裁量にゆだねられております。そのため、嘉手納飛行場などの周辺地域におきましては、依然として深夜・早朝に騒音が発生いたしております。米軍を初め日米両政府においては、航空機騒音規制措置の厳格な運用を図るべきであり、県といたしましても強く要望してまいる所存でございます。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。


(答 弁
)謝花企画部長
次に、米軍基地問題についての御質問の中の、基地関連収入と返還後の経済効果についてお答えいたします。
 各施設の基地関連収入について、直近のデータをもとに推計しますと、那覇軍港が約56億円、キャンプ・キンザーが202億円、普天間飛行場が102億円、嘉手納飛行場が654億円となっております。
 次に、返還後の経済効果については、県は平成18年度調査において、嘉手納飛行場より南の普天間飛行場など5つの返還が合意された施設について、那覇新都心並みに整備・発展したと仮定して経済効果を推計しております。推計値は、那覇軍港は、商業活動等に伴う直接経済効果が661億円、誘発雇用人数が1万2267人、キャンプ・キンザーは、商業活動等に伴う直接経済効果が1976億円、誘発雇用人数が1万5921人、普天間飛行場は、商業活動等に伴う直接経済効果が4522億円、誘発雇用人数が3万2090人となっております。嘉手納飛行場については、返還の予定がないことから、跡地利用による経済効果の推計は行っておりません。
 次に、米軍基地関連収入の県民総所得に対する割合の推移についてお答えいたします。
 県民総所得に対する「軍関係受取」の割合について、現行の推計方法と同等で比較可能な統計データでは、昭和40年度は30.4%、復帰時の昭和47年度は15.5%、平成21年度は5.2%となっており、その比重は低下しております。
 以上であります。
 
  

(答 弁)又吉知事公室長
米軍基地問題についての御質問の中で、基地所在市町村長との訪米についてお答えいたします。
 訪米の実施に当たっては、多くの基地所在市町村間の意思統一や事前調整を十分に行う等、慎重に対応する必要があると考えており、軍転協会員市町村と協議を行ってまいりました。県としましては、沖縄の基地問題の解決に向けて、訪米により効果的に訴えることができるよう、時期や活動内容等について、引き続き各市町村と連携し検討してまいりたいと考えております。
 次に、嘉手納飛行場等の運用改善に対する要請の効果についてお答えいたします。
 県は、これまであらゆる機会を通じて、日米両政府に対し航空機騒音問題の解決を求めてまいりました。平成8年に嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置が合意されておりますが、周辺地域においては依然として環境基準を超えるなど、騒音が軽減されているとは言いがたい状況にあります。特に、嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来などにより、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
 県としましては、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を日米両政府に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 

 続きまして、2番目の米軍基地について少し質問したいと思います。
 知事、御承知のとおり、政府が言う沖縄県の基地負担軽減は名ばかりなんです。これは嘉手納飛行場はもちろん普天間飛行場も外来機による騒音被害が昼夜問わず、そして負担軽減がなされておりません。私は、各議員からもありましたように、知事が佐喜真市長はもちろんオスプレイの問題も含めて米軍基地のいろんな問題でやはりぜひ定期的に訪米をすべきだと思っております。知事も御承知のとおり、前回知事が訪米するときには予算も削減されて、議会のほうでは行くなという方向でありましたけれども、今回の代表質問、一般質問でもほとんどの方々が訪米しなさいということでありますので、時期を見計らって知事が訪米すべきだと思いますがいかがでしょうか。


(答 弁)仲井眞知事
 確かに我々も知事公室の中にそういう研究もやる、アドバイザーも内外のその分野の専門家のアドバイスを聞くという形で、研究的な要素も入れて、地域安全保障課とでもいうような課もつくらせていただきました。これもワシントン情報であるとか、東京の情報、それから中国研究も含むいろんな情報を入れて基地問題に対応していこうという、我々自身もよく勉強しようという内容であります。そういう中で、無論適宜アメリカに行くということはおやすいことなんですが、実はその中で大統領、国務長官、国防長官に会うというのはなかなか現実は難しい部分があります。ただし、沖縄の基地問題についてはなかなか国内でらちが明かない。したがって直訴をするという方法があるわけですが、実はこれは言うはやすく意外に難しくて、我々も四苦八苦しながら実はその方向も模索はしております。ただし、無論オフィシャルには外交ルートをきちっと通じないとこういう外交・防衛の最も重要な部分ですから、これも我々そういう意味で日本政府にいろんな形で要請をしているわけで、ただ僕らが直接行って話をして効果を出すというのは、実はそう簡単な部分ではありません。ですが、絶えず行ってしっかり取り組めということについては、我々は情報収集のルートも今度はつくらせていただいていますし、ぜひそういう方向で具体的に動いてみたいとも思っていますが、これはそう簡単でもないということだけは申し上げておきたいと思います。
 
 平成24年 第 1回 沖縄県議会(定例会)  第 8号  3月 1日
1、米軍基地問題について。
 (1)、米軍嘉手納飛行場及び普天間飛行場から発生する基地被害について、県の認識と解決に向けての取り組みについて。日本側が厳正・裁判権を行使することを明確にし、地位協定の抜本的な改定が必要である。
 (2)、日米地位協定の抜本的見直しについて。
 (3)、普天間飛行場の嘉手納統合案がテレビやマスコミを通してたびたび議論の対象となっている。県の認識を伺いたい。
 
 

又吉知事公室長 答弁
(答 弁) 
米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の基地被害に対する県の認識と取り組みについてお答えいたします。
 平成22年度航空機騒音測定結果によれば、嘉手納飛行場周辺においては15測定局中8局で、普天間飛行場周辺においては9測定局中3局で環境基準値を超過しており、両飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。また、両飛行場では、航空機の部品落下や油の流出事故等が発生しております。県は、これまでにあらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減や事故等の再発防止を日米両政府に対して要請してきており、直近では昨年10月に玄葉外務大臣、去る1月には田中防衛大臣に対して、また、軍転協としては、昨年10月に野田総理大臣を初め関係閣僚に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音の軽減について知事が直接要請を行ったところです。また、沖縄政策協議会のもとに設置された米軍基地負担軽減部会においても、航空機騒音の軽減等に向けた具体的な取り組みを求めているところであります。
 県としましては、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音等基地被害を防止するよう、日米両政府に対し粘り強く働きかけてまいります。
 次に、日米地位協定の抜本的見直しについてお答えいたします。
 日米地位協定に関連し、昨年、米軍属に対する裁判権行使に関する新たな枠組みの合意等がなされ、裁判権に関しては一定の前進があったものと認識しております。しかしながら、県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
 民主党政権は「日米地位協定の改定を提起する」としており、県としましては、渉外知事会や軍転協等関係機関との連携や情報発信の強化等を図りながら、引き続き地位協定の見直しを国に強く求めてまいります。
 次に、嘉手納統合案に対する県の認識についてお答えいたします。
 嘉手納統合案については、レビン米上院議員らによる提案のほかさまざまな報道がなされておりますが、現在、日米両政府において正式に協議は行われていないものと承知しております。嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできません。
 県としましては、日米両政府に対し、引き続き普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
 
 
平成23年 第 8回 沖縄県議会(定例会)  第8号 12月 8日  
米空軍横田基地所属のC130輸送機1機が、11月10日午後4時50分ごろ、主翼先端部分から燃料を放出しながら米空軍嘉手納基地に着陸する事態が発生した。同機は、嘉手納弾薬庫地区上空を沖縄市側から嘉手納基地に着陸する寸前まで燃料を放出し続けたと言われている。一方、同機は、去る9月21日、22日、着陸・離陸時に燃料を放出していたC130輸送機と同機と言われ、一歩間違えれば環境汚染、墜落事故を誘発し、人命犠牲に結びつく重大な問題であり、静かに安全に暮らしたいと願う県民の切実なる声を全く無視する態度であり、到底容認できるものではない。
 それでは質問いたします。


 
又吉知事公室長 答弁
1、嘉手納基地から発生する事件・事故、騒音問題について。
 (1)、嘉手納基地を離陸する際、C130輸送機やF15戦闘機が着陸中に燃料漏れを起こしている。県民の生命と安全を守る立場から県の対応は。
 (2)、米空軍嘉手納基地内海軍駐機場の移転工事について。
 (3)、特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条交付金)の要件対象の拡大について。


(答 弁)又吉知事公室長
嘉手納基地から発生する事件・事故、騒音問題についての御質問の中で、航空機の燃料漏れ事故に対する県の対応についてお答えいたします。
 去る8月16日、訓練を終えたF15戦闘機の機体にふぐあいが生じ、燃料を放出しながら嘉手納飛行場に緊急着陸する事故が発生しました。当該事故の連絡を受け、県は、沖縄防衛局及び第18航空団に対し原因の究明と再発防止に万全を期すことなどを強く申し入れたところであります。
 また、9月21日及び11月10日、横田基地所属のC130輸送機が燃料を放出しながら嘉手納飛行場に着陸する事案が発生しました。当該事案を受け、県は、沖縄防衛局を通じて第18航空団に事実関係等を照会したところ、同航空団から、C130輸送機の燃料放出は極微量の燃料の自動放出であり、正常で安全な飛行機能である旨の回答がありました。さらに、去る11月30日、横田基地当局者より、将来において燃料放出が起こらないようにするための措置を既にとったとの連絡を受けたところであります。
 県としては、軍転協とも連携し、引き続き実効性のある再発防止と今後の安全管理の徹底に万全を期すよう強く求めてまいります。
 次に、米空軍嘉手納基地内海軍駐機場の移転工事についてお答えいたします。
 嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転については、SACO合意における「騒音軽減イニシアチブ」において主要滑走路の反対側に移設されることとされております。沖縄防衛局によれば、海軍駐機場の移転先整備地区における駐機場誘導路等については、昨年10月に日米間で実施合意され、さらにことし4月には統合駐車場及び附帯施設の実施合意がなされており、現在これらの工事を実施しているところであるとしております。
 県としましては、同駐機場の移転は、隣接する屋良地区の騒音軽減に効果があるものと考えており、引き続き同飛行場における航空機騒音の軽減が早期に図られるよう対応してもらいたいと考えております。
 次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金の要件対象の拡大についてお答えいたします。
 県は、これまで渉外知事会を通じて、政府に対し、基地に起因する騒音等の障害、民生安定等のための十分な予算措置を講ずることを要請してきたところであります。
 防衛省は、去る10月21日、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第1項の規定に基づき、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の追加指定を行ったところであります。今回の追加指定は、平成21年に実施された行政刷新会議の事業仕分けで地元の要望が反映されるよう見直しを求められたことを受けて要件対象を拡大し、全国一律に実施されたものであります。沖縄関係分では、新たに特定防衛施設として鳥島射爆撃場及び北部訓練場の2施設が、同関連市町村に久米島町、国頭村及び東村がそれぞれ指定され、その結果、今年度は18市町村に対し約32億5800万円の交付が予定されております。
 県としましては、基地周辺地域に対し政府がその影響への措置を講ずることは当然のことと考えており、今後とも引き続き日米両政府に対し本県の過重な基地負担の軽減を求めてまいりたいと考えております。
 
 
 平成23年 第 5回 沖縄県議会(定例会)  第 2号  6月29日
 4、基地問題について。
 米空軍は、嘉手納飛行場でのパラシュート訓練を県や関係市町村に事前に通告することなく強行しております。そもそも米軍のパラシュート訓練は、1996年、SACOの最終報告で伊江島で実施することで日米が合意していたにもかかわらず、米軍の一方的な都合で守られていないのが実情であります。今回の訓練はこれまでの訓練とは違い、事前の通告もなく、地元の市や町の抗議に対し、米軍はすべての訓練を日本側に通告するわけではないとし、基地の運用上の安全を確保するため、特定の日時を通告することは今後はない。無通告で訓練を行うと明言をしております。
 
 
 

又吉知事公室長・比嘉農林水産部長 答弁
 日本政府は、地位協定で米軍の運用に任されていることを理由に、事前通告義務はないとの姿勢であります。
それにしても昨今、米軍の地元無視や高圧的な姿勢は目に余ります。トリイ通信施設内の海岸に勝手に工作物を造成したり、北谷町キャンプ桑江から出たアスベストや鉛などの有害物質を含む土、汚染土問題でも米軍の責任は問われないのであります。民主党政権のもと、外交関係がぎくしゃくしている中、日米関係の重要性が再認識され、その分、米国に頼る姿勢が米国への援助となり、県民の安全を守る責任を放棄していると言われても仕方ないと考えるのであります。政府に対しては、国民・県民の安全を守るという使命に立ち返り、毅然とした姿勢で米軍に対処してほしいと願うものであります。そこで伺います。
 (1)、政府は、鳥島射爆撃場の移転先として硫黄鳥島を検討しているということだが、事実関係はどうか。
 (2)、嘉手納基地でのパラシュート訓練について、米軍は運用上の安全を確保するため、今後とも無通告で訓練を行うとしているようだが、県は確認しているか。
 (3)、基地返還後の米軍汚染土の保管問題について、日米地位協定における米軍の原状回復義務に関し、ドイツや韓国との違いを伺いたい
 (4)、那覇検察審査会は、1月に米軍属男性が起こした沖縄市の交通死亡事故について、那覇地検が公務中を理由に不起訴処分としたことに対し、起訴相当と議決した。県の見解を伺いたい。
 (5)、米軍がトリイ通信施設内の海岸に造成した工作物について、県は原状回復を求めているが、政府の対応はどうか。
 

(答 弁) 又吉知事公室長
次に、基地問題についての御質問の中の、鳥島射爆撃場の移転先として硫黄鳥島を検討していることにつきましてお答えいたします。
 去る5月に開催された沖縄政策協議会のもとに設置された米軍基地負担軽減部会で、北澤防衛大臣から、鳥島射爆撃場を硫黄鳥島に移転することを検討しているとの発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容はまだ決まっていないとのことであります。
 県としましては、引き続き情報収集を続けているところであります。
 次に、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についてお答えいたします。
 嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練について、政府は、「日米両政府は、嘉手納飛行場は、あくまでも、例外的な場合に限って使用するとの認識で一致している」としております。
次に、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についてお答えいたします。
 嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練について、政府は、「日米両政府は、嘉手納飛行場は、あくまでも、例外的な場合に限って使用するとの認識で一致している」としております。
 県は、パラシュート降下訓練は、例外なくSACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきであると考えており、通告のあるなしにかかわらず、今後とも引き続き嘉手納飛行場において実施されることがないよう、日米両政府に対し、強く求めてまいりたいと考えております。
 次に、基地返還後の原状回復について、日米地位協定とドイツ、韓国との違いについてお答えいたします。
 ドイツがNATO加盟諸国と締結しているボン補足協定においては、原則、ドイツの国内法が適用される結果、原因者であるNATO軍に汚染除去等の回復義務があるとされております。また、返還に際してNATO軍により残される建物等については、ドイツでは、NATO軍、派遣国に対し、ドイツが補償を行うこととされております。他方、米韓の地位協定においては、日米地位協定と同様、米軍に原状回復義務はなく、返還に際して米軍により残される建物等については、米国に対していかなる補償義務も負わないとされております。 
 次に、検察審査会の議決に対する県の見解についてお答えいたします。
 米軍属男性が沖縄市で起こした交通死亡事故に関し、去る5月27日、那覇検察審査会は「起訴相当」と議決しております。現在、那覇地方検察庁において検討されていると承知しており、同議決に対するコメントは差し控えたいと思います。
 今回の事故は米軍属が勤務先からの帰宅途中に発生したことから公務中扱いとされたとのことであります。公務中であれば、加害者側に過失があっても我が国が第1次裁判権を行使して刑事責任を問うことができないことから、公務中か否かの判断は厳格に行うべきであり、今回の事案が公務中であるとの判断に至った理由等について県民に対して十分な説明がなされるべきであると考えております。

(答 弁) 比嘉農林水産部長
 基地問題の中で、トリイ通信施設内の海岸工作物の原状回復についてお答えいたします。
 県は、トリイ通信施設内の海岸工作物の原状回復について、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在日米陸軍基地管理本部に対し、去る4月26日から27日にかけて基地内工事の事前の情報提供、工作物の漁業活動に影響がないよう撤去を含めた対応などについて要請してきたところでございます。
 要請に際し沖縄防衛局からは、基地内の工事について事前に説明するよう働きかける、読谷村、漁協、地元関係者から意見を聞き、撤去を含めた解決方法を米陸軍側と相談するとのコメントがありました。また、外務省沖縄事務所からは、要請内容を外務大臣へ報告する、要請内容について米陸軍側へ申し入れるとのコメントがありました。なお、在日米陸軍基地管理本部からは、今後、工事を行う場合は事前に地元に連絡する、ビーチ施設の一環として整備しており、漁業活動に影響があった場合は対応するとのコメントがありました。
 県としては、今後とも関係機関と連携し、漁業活動に影響を及ぼさないよう対応していきたいと考えております。
 
 平成23年 第2回 沖縄県議会(定例会)   第8号3月2日
皆さん、大変御苦労さまです。
 自由民主党の中川京貴でございます。
 一般質問を通告しておりますが、その前に所見を述べて質問していきたいと思います。
 またしても、皆さん、きのうの卒業式、嘉手納基地周辺の騒音被害、爆音被害で地元の高校、また学校の卒業式に被害があったという、きょう琉球新報の新聞記事に出ていたとおりであります。
 晴れやかな高校生の卒業の中で、こういった基地被害、騒音被害が起きました。少しばかり読ませていただきたいと思います。
 
仲井眞知事答弁・又吉知事公室長・下地文化環境部長
川上企画部長・比嘉農林水産部長 答弁


 「嘉手納基地に駐留する原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機FA18スーパーホーネット5機が1日午前、地元の要請を無視し、卒業式の最中に相次いで滑走路を飛び立った。騒音は嘉手納高校など基地周辺の学校に鳴り響き、卒業式を妨害した。」。騒音は100デシベルを超していたそうです。「嘉手納基地では現在、有事を想定した即応訓練が行われている。(中略)嘉手納町は卒業式前日の2月28日に同基地に対して卒業式当日の航空機の発着の中止を申し入れていた」そうです。しかしながら、日ごろから言うよき隣人という米軍は、自分たちの任務を遂行し、地域の卒業式を全然気にしなかったということであります。

1、米軍基地問題について。
 2月16日午前10時30分ごろ、米空軍嘉手納基地第18航空団と第353特殊作戦群の兵士6人が、県や基地周辺自治体の中止要請を押し切り、4年ぶりに同基地内でパラシュート降下訓練を強行した。同訓練は、平成8年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で、伊江島補助飛行場での実施が合意されている。防衛省や外務省によると、今回の訓練も伊江島補助飛行場で行うべき降下訓練が悪天候で制約され、例外的に実施するという。平成19年に嘉手納基地で訓練を実施した際も、例外的措置と認めれば米軍の都合が優先され、同基地での訓練が通常化する、嘉手納町及び周辺自治体議会が強い反対の声を上げたにもかかわらず、 再び強行に踏み切ったことは、地域住民の声を全く無視した姿勢・行為であり、断じて容認できない。 嘉手納基地は、通常でも航空機の訓練、離着陸及びエンジン調整のすさまじい爆音被害により住民の我慢は極度に達している。最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの通常化など外来機の訓練も激化するなど、米軍再編による負担軽減はされていません。逆に、嘉手納基地の機能は確実に強化されており、地域住民は怒りと不安に駆られています。
 (1)、基地の整理縮小・負担軽減について。
 (2)、米空軍嘉手納基地航空機騒音被害について。
 (3)、嘉手納基地内パラシュート降下訓練について。
 (4)、仲井眞知事は、嘉手納飛行場の基地被害はもちろん、沖縄県の基地問題をどのように解決していくのか。
 (5)、仲井眞知事訪米について。
 2、米軍基地返還跡地プログラムについて。
 (1)、基地返還後の跡利用、地主が使用できるまでの日数は。
 (2)、課題と解決に向けての取り組みについて。
 (3)、基地返還後の農地転用の件数及び農業委員会の取り組みについて。
 (4)、返還後の農地の地目変更が自動的に原野または宅地として地主が利用できないか。
  
(答 弁)
中川京貴議員の御質問に答弁いたします。
 まず第1に、米軍基地問題に係る御質問の中で、訪米についての御質問にお答えいたします。
 私は、これまで2度の訪米を行い沖縄の実情を訴えてまいりましたが、平成21年9月以降の県内の諸状況、そして米軍基地負担軽減部会の開催、軍転協の要請などを踏まえまして、改めて訪米の時期及び活動内容につきまして検討することといたしております。
 アメリカ政府や連邦議会などの関係機関に沖縄県の実情を訴え、理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であります。来年度、効果的な訪米が実施できるよう検討を進めていきたいと考えております。
 

(答 弁) 又吉知事公室長
米軍基地問題についての御質問の中で、基地の整理縮小、負担軽減、基地問題の解決について、1の(1)と1の(4)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
 県は、これまで軍転協や渉外知事会等とも連携し、訪米を含むあらゆる機会を通じて騒音を初めとする基地負担の軽減や米軍基地の整理縮小を求めてきました。昨年9月には沖縄政策協議会のもとに米軍基地負担軽減部会が設置され、沖縄の基地負担の軽減に向けた議論が行われているところであります。また、今後取り組む総合的安全保障の研究の中で、基地問題の解決促進に向けた効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、嘉手納飛行場でのパラシュート訓練についてお答えいたします。
 県は、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、米軍を初め関係機関に対し嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練の中止を強く要請してきました。それにもかかわらず米軍が同訓練を実施したことは、周辺住民を初め県民に多大な不安を与えるものであり、まことに遺憾であります。
 県としましては、パラシュート降下訓練はSACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきであると考えており、今後とも嘉手納飛行場において実施することがないよう、日米両政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
(答 弁)
下地文化環境部長
米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納基地航空機騒音被害についてお答えいたします。
 平成21年度の航空機騒音測定結果では、嘉手納飛行場周辺測定局におきまして、環境基準の評価指標としているW値、いわゆるうるささ指数で見ますと、最高が北谷町砂辺局で87を示すなど、15測定局中9局で環境基準を超過しております。また、1日当たりの騒音発生回数も前年度と比較して15測定局中9局で増加しております。
 このようなことから、嘉手納飛行場の航空機騒音に関しては、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えていると考えております。
 以上でございます。

(答 弁)
川上企画部長
米軍基地返還跡地プログラムについての御質問の中で、跡地利用における事業期間及び課題についてお答えします。2の(1)と2の(2)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
 返還から事業完了までの期間は、これまでの実績から約14年を要しております。事業期間はおおむね跡地面積に比例することから、今後返還が予定される普天間飛行場等の大規模な返還跡地についてはさらに事業期間の長期化が予測されること、また、それにより土地を使用できない期間を増大させ、地権者に不利益を与えることなどが課題となっております。そのため、県では、新たな法律においては、事業期間短縮のための返還前の基地内立入調査の確実な実施、汚染等に関する原状回復措置の徹底、さらに公共事業箇所では給付金支給期間を使用収益開始までとする制度などを求めているところであります。
 以上でございます。
 
 
(答 弁)比嘉農林水産部長
米軍基地返還跡地プログラムについての中で、基地返還後の農地転用の件数及び農業委員会の取り組み並びに農地の地目変更について、関連しますので一括してお答えします。
 昭和36年から平成21年3月31日までに返還された軍用地は、1万2313ヘクタールとなっております。
 基地返還後の農地転用件数については、転用された土地が申請書類上軍用地であったかどうか明らかでないため、詳細を把握することは困難であります。
 基地を返還する場合は、軍転特措法第7条の規定に基づき原状回復することとなっておりますが、現状として接収前の土地の状況にかかわりなく、ほとんどが更地の状態で返還されています。
 返還後の跡地利用については、地権者や地域住民の意向を踏まえ、市町村において都市計画区域や農用地区域などとして利用計画を定めることとなっております。市町村の利用計画で農用地区域として設定された返還地の農地を宅地等に転用する場合には、一般の農地同様、農地法の規定が適用されることとなっております。このため、市町村農業委員会においては、農地法の転用基準に基づき審査や現地調査を行い、意見を付して県知事に進達し、県知事が許可をすることとなります。
 また、転用許可後の地目の変更についても、一般の農地同様、許可指令書に示された条件に基づき変更の手続を行うこととなります。

 それでは再質問したいと思います。
 米軍基地問題について、知事、政府が言う沖縄県の基地負担軽減は名ばかりで、特に嘉手納基地の外来機による騒音被害が目立ち、基地負担の軽減が全くされていない。やはり知事が訪米をして、その爆音被害の状況また訓練のあり方について、地元の司令官ではやはり米軍本部からの任務であって、その訓練についても権限がないと思っております。ぜひ、知事がそういった理論武装をして、そして数字で被害の状況をアメリカ政府に要請してはいかがかと思いますが。
 

(答 弁)
仲井眞知事
確かに普天間それから嘉手納についての騒音というのはひどいというのは、我々も認識いたしております。そして、これは政府の政策協議会の中の負担軽減部会でも、先日、これは1月の20何日かの日米合同委員会でも決めたようなんですが、防衛大臣からの説明で、訓練をある程度県外へ移す、外来機を入れないというような、ある部分、明らかに移したというのがわかるような形で騒音被害を減らすというのを実行に移すことに決めたと。これは横田の司令官も沖縄に見えたときに話しておりましたので、ある種の取り決めが最近できておりますが、これは我々のほうは結果を見ないとよくわからんということで申し上げております。
 そういうことを一つ一つやってはいるんですが、おっしゃったように、この際アメリカへ行ったときに、司令官の担当範囲というのがあるんで、それを超える部分というのはどうにもならんというお話があるようですから、アメリカで直接説明したほうがいいんじゃないかという点は、ひとつお話として受けとめさせていただきたいと思います。
 

この騒音問題は、前にも下地文化環境部長の答弁の中でも、基地所在市町村じゃない場所、例えば那覇でも35件、浦添でも5件、そしてほかの市町村に向けても騒音被害があったという答弁がありました。やはりそういった騒音被害は、もちろん知事が要請をしながら解決に向けるのが一番いいんですが、その前に知事、防音工事。自民党の時代は、昭和53年から56年そして58年、引き上げてきたんですよ。これも平成14年の1月17日まで自民党政権、公明党政権のときには引き上げて防音工事の措置がされております。しかしながら、民主党政権になってもこの防音工事の予算が何ひとつ出されていないんです。
 ですから、ぜひ知事が政府に要請するときも、この平成14年の1月17日からできるように、防音工事の告示日の見直しを撤廃をしていただきたい。そして、もうほとんど14年の建物については防音工事は完了していると思うんです。14年以降の75デシベルの建物について防音工事ができますよと、該当しますよという建物については、新築並行で市街区分もできるように要請していただきたいと思います。知事、コメントをお願いします。
 
(答 弁)
又吉知事公室長
県におきましては、今議員のおっしゃるとおり、現在対象地区外で騒音被害が起きているということを大変重く見ておりまして、軍転協とも連携しながら、住宅防音工事の対象区域の拡大、それから区域指定告示後に建築された住宅も防音工事の対象とするなど騒音対策の強化拡充を求めているところであります。
 
 
 平成22年 第2回 沖縄県議会(定例会)     第6号6月30日
 1、米軍基地問題について。
 嘉手納基地では、ことしに入り外来機の飛来が急増し、嘉手納町域では100デシベル以上を超える爆音が増加し、最高108デシベルという激しい爆音被害を地域住民に与え、生活環境を破壊しています。ことし2月にはB52H戦略爆撃機、3月にはF22Aラプターステルス戦闘機、F16戦闘機、4月にはFA18戦闘攻撃機、AV8Bハリアー戦闘攻撃機などほぼ毎月飛来をし、嘉手納基地のF15戦闘機との訓練を実施している。外来機の飛来、訓練が無制限に実施されれば常駐化と変わらず、米軍再編合意負担軽減は実現されておりません。これ以上の負担増と住民無視の基地運用を絶対に容認することはできない立場から質問いたします。
 
仲井眞知事・又吉知事公室長 答弁
 (1)、嘉手納基地から発生する航空機騒音被害について。
 (2)、日米地位協定の見直しの進捗状況について。
 ア、新政権になり米国に対し、日米地位協定見直しを求めた経緯はあるか。
 (3)、米軍の制限水域及び空域により、離島県である本県は支障を来している状況にあるのではないか。
 (4)、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさせることができないか。


(答 弁) 仲井眞知事
中川京貴議員の御質問に答弁いたします。
 まず第1に、米軍基地問題に係る御質問の中で、日米地位協定見直しの進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 日米地位協定は一度も改正されないまま締結から50年経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まりなどの中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県におきましては11項目にわたる抜本的な見直しを要請いたしているところであります。昨年11月、渉外知事会として訪米しました際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。
 同じく米軍基地問題に係る御質問の中で、制限水域及び空域に関する御質問にお答えいたします。
 沖縄県周辺海域には、広大な米軍提供水域が設定され、漁場が制限されているとともに、漁場間の移動に大きな制約を受けております。また、平成20年4月には鳥島射爆撃場の訓練水域外において米海兵隊所属機によります爆弾の誤投下事件が発生していることなど漁船の安全操業が脅かされております。特に、鳥島射爆撃場につきましては、長年の実弾射爆撃訓練によりまして島としての形状を失いつつあります。我が国の領土保全上、重大な問題であると考えております。
 沖縄県としましては、訓練水域の存在や実弾によります射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。鳥島及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除につきまして、日米両政府に対しまして要請をしているところでございます。 

 
(答 弁) 又吉知事公室長
米軍基地問題につきまして、嘉手納基地での航空機騒音被害についての御質問にお答えいたします。
 県と嘉手納飛行場周辺市町村が行っております平成20年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺における1日当たりの騒音発生回数は、屋良B局で110.2回、上勢局で104.9回、屋良A局で79.1回となっており、うるささ指数が環境基準値を超過している測定局は、15測定局中9局となっております。また、周辺住民から提訴された訴訟において、騒音被害を認定する司法判断が示されるなど、周辺住民に深刻な影響を与えております。
 最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加え、F22戦闘機等の一時配備が行われるなど依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。

(答 弁) 兼島総務部長
 米軍基地問題の質問のうち、沖縄県を基地所在市町村都道府県として認めさせることはできないかという趣旨の質問にお答えいたします。
 基地所在に係る新たな財源措置の御提言は、国・地方を通じる厳しい財政状況の中、自主財源の乏しい本県にとって貴重でございます。既に米軍及び自衛隊の基地が所在することによる財政需要につきましては、平成9年度から普通交付税において措置が講じられているところでありますが、御提言の件につきましては新たな財源措置の一つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。


  再質問したいと思います。
 嘉手納飛行場では外来機の飛来が無制限に実施されれば、常駐機と全く変わらない。米軍再編合意の負担軽減にはなっていない。それどころか民主党政権は嘉手納基地の爆音被害、使用に対し、ペンタゴンやハワイ司令部に対し一度もそういった被害要請していないと、米軍基地関係特別委員会の中で要請したときにそう言っておりました。ぜひ私はそういった米軍のやりたい放題、使いたい放題の基地使用に、知事が訪米をして沖縄の状況をしっかり訴えるべきではないかなと。そしてやはり僕はその解決を県はどのように考えているのかなと思っているのは、まず使用協定の改定しかないのではないかなという点と、2つ目は、腰の重い日本政府が米国に対し要請ができないのであれば、11項目の地位協定の要請を県は準備しているということでありますので、沖縄単独で要請行動すべきではないか。知事が訪米をし、直接米政府に対し沖縄の基地被害の状況を繰り返し説明し、問題解決をしていただきたいと思いますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。
 

(答 弁) 又吉知事公室長
御質問のやはり騒音の実態を訴える、騒音の解決を訴えるということに関しましては、知事は昨年1月と11月の2度にわたり訪米をしております。その際には、米政府関係者及びハワイの太平洋軍司令官に対して、特に嘉手納の騒音が非常に住民の負担になっているということも含めて強く要請してきたところでございまして、これは引き続き、現在訪米の内容については詰めているところですけれども、要請してまいります。また、使用協定、日米地位協定につきましても同様にしっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
 
 
 平成20年 第 4回 沖縄県議会(定例会)    第 6号 12月10日 
自由民主党の中川京貴でございます。
 またしても米国カリフォルニア州でF18戦闘機が墜落炎上し、子供を含む3人が死亡した。同型機は、山口県岩国基地より嘉手納基地や普天間に再三飛来をし、周辺自治体や県民に対し危険と不安を与えています。
 私は一般質問を通告しておりますので、順次質問をしていきたいと思います。
 沖縄県は、全国の米軍専用施設面積の約75%に上る広大な米軍基地が集中し、沖縄市、北谷町、嘉手納町にまたがる嘉手納飛行場は、約1987.2ヘクタールの面積を有し、約4000メートルの滑走路を2本持つ極東で最大かつ最も活発な米軍基地である。
 

仲井眞知事・上原知事公室長 答弁
 それゆえに嘉手納飛行場から発生する騒音被害について、嘉手納基地にはF15戦闘機54機、KC135空中給油機15機を主軸に約120機の常駐機が配備されている。これらの常駐機以外に外来機が飛来し、米空母艦載機FA18戦闘機、ハリアー攻撃機など約40から50機により昼夜を問わず訓練が繰り返され、離発着の際に発せられる騒音は想像を絶するものである。周辺自治体では深夜・早朝飛行の中止を初め戦闘機による滑走路上空での急旋回、低空飛行、急上昇、編隊飛行など、禁止及び基地被害の予防対策を強く要請してきたが一向に改善されていない。

(1)、騒音防止協定について。
 ア、米軍機の夜間発進等爆音被害について県の対応をお伺いしたい。
 イ、騒音防止協定があってもなし崩しになっている運用規定のただし書き運用規定を廃止し、同規定の抜本的見直しについて。
 嘉手納町の騒音測定資料によると、深夜・早朝飛行による騒音は、平成13年9月11日に発生した同時多発テロ事件発生後、深夜・早朝の騒音発生回数が大幅にふえている。平成14年度から平成18年度で月平均298回、また平成17年6月は988回発生した。離発着及びエンジン調整に伴う騒音は、現在でも毎月というほど確認されている。
平成19年1月から12月31日までの深夜・早朝の騒音の発生状況は、70デシベル以上の騒音が実に3144回発生し、周辺自治体には多くの県民から深刻な苦情が寄せられています。
 嘉手納飛行場の常駐機であるF15戦闘機は、たび重なる墜落事故等を起こしている。平成6年4月に嘉手納弾薬庫区内に墜落事故を初め、平成7年10月には喜屋武岬の南約90キロの海上に、平成14年8月には沖縄本島近海、平成18年1月には嘉手納基地から北東55マイルの海上へ墜落事故が起きた。また、平成19年11月には米国で空中分解墜落事故を起こし、機体の構造を支えるロンジロンの亀裂が事故原因とされ、嘉手納基地所属の同機種2機からも確認され、構造上の欠陥が明らかになった。沖縄の基地被害の実態を数値で示し、知事が米国政府に対し直接要請行動を効果的活用をすべきではないか
ウ、F15戦闘機未明離陸、深夜・早朝離陸の19時から翌朝7時までの間全面中止について県の対応をお伺いしたい。
 嘉手納町民から即応訓練に対する苦情が14件寄せられています。12月3日にサイレンに対する苦情で、野蛮な訓練はすぐやめさせてくれ、 戦争を思い出すなど深刻な思いが多数寄せられている。同12月4日は、午前7時から8時30分までにすさまじい騒音が連続的に発生し、屋 良地区測定器では最高102.1デシベルを計測し、北谷町砂辺では109デシベルなど、同訓練に対する町民のいら立ちの声が多く、耳をふさ  がなければならない騒音も多く非常に不愉快、爆音で1日が始まるなんて最悪など、その他多くの苦情が寄せられている。町役場に設置し  ている航空機騒音測定器では、4日午前1時41分に81.7デシベルが確認され、午前7時17分から午前8時までの1時間に90デシベル以上の 騒音が17回も発生している。
 同訓練に対する町民の精神的な不安は耐えがたいものがあり、決して容認されるものではない。嘉手納基地での同訓練の実施は明らかに 基地の機能強化であり、同基地の負担軽減にも逆行するものである。知事が訪米をし訓練の中止を強く求めていただきたい。
カ、基地の使用協定について。
 県は、嘉手納基地の使用協定についてこれまでどのような取り組みをしてきたか。また、締結に向けた具体的な施策は。
 嘉手納基地での騒音被害は増すばかりで、騒音防止協定は守られておりません。特に深夜・早朝未明で戦闘機離発着には、人間の健康を 維持し最も大切な睡眠を妨げ、静かな安眠の時間が突然、激しい爆音によって破壊されたたき起こされて、地域住民は異常な環境に怒りと 同時に一日も早い改善策を切実に望んでおります。知事が訪米をし本県の基地問題の現状を訴え解決すべきではないか。
キ、知事が訪米をし基地被害の実態を数値で示し、米国政府に対し直接要請行動をし、効果的活用をすべきではないか。 
 
 
(答 弁)
仲井眞知事答弁
中川議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず第1に、嘉手納基地から発生する航空機騒音被害についての御質問の中で、米軍機の爆音被害に係る御質問にお答えいたします。
 平成19年度航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺におきましては15局中9局でW値うるささ指数が環境基準を超過するなど、依然として環境基準を超える騒音が発生いたしております。また、早朝・夜間における航空機の離着陸は、周辺住民へ著しい影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあり、さらなる運用の改善が必要であると考えております。
 県といたしましては、これまで渉外知事会及び軍転協等を通じまして騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に強く要請しているところであり、今後とも関係機関等と連携を図りながら日米両政府に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、同じく嘉手納基地に係る御質問の中で、知事訪米で訴える内容についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。そしてまた1の(5)、1の(7)が関連いたしておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきます。
今回の訪米におきましては、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、そして米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えているところでございます。
 嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における航空機騒音の軽減につきましては、「米軍基地から派生する諸問題の解決促進」の項目の一つとして求めていきたいと考えております。また、要請の際は嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音測定結果の概要を資料として添付をし、基地被害の実態を具体的な数値として示し、強く訴えていきたいと考えているところでございます。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。


(答 弁)
上原知事公室長
 嘉手納基地から発生する航空機騒音被害の質問のうち、嘉手納飛行場における未明離陸及び航空機騒音規制措置について一括してお答えいたします。
 航空機騒音規制措置では午後10時から午前6時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるとされております。しかしながら嘉手納飛行場における深夜・早朝における航空機の離着陸は、周辺住民の生活に著しい影響を及ぼしていることから、県はこれまで日米両政府に対し航空機騒音規制措置の趣旨を徹底し、航空機騒音の軽減を図るよう求めてきたところであります。
 県としては、航空機騒音の軽減に向け、関係市町村と連携を図りながら他の基地を経由するなど飛行プランの見直しを行い、深夜・早朝の飛行を回避するよう、米軍を初め日米両政府に対し引き続き粘り強く求めてまいります。
基地使用協定についてお答えします。
 嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府はその要望等に対し日米間で協議しその実現に努めるべきであります。
県としては、地元自治体の対応も見守りながら、日米両政府が使用協定締結に努めるよう地元市町村と連携していきたいと考えております。

 
 再質問をしたいと思います。
 知事、私がこの質問をした趣旨は、これは議会議員の皆さんもぜひ聞いていただきたいんですが、中部にいないと嘉手納飛行場から発生する爆音、騒音被害というのは理解できないと思います。
 100デシベルというと、隣の人と話をしても聞こえない状況なんです。特に、北谷町の砂辺においては心臓に突き刺さるような痛みと言うんですか、革新的に言うと殺人的爆音といいます。保守的に言うと騒音というんですけれども、しかしながらそのことも含めて知事がなぜ訪米しなきゃいけないかというのは、きょうは北谷町、沖縄市、またその市町村の議員の経験をした方々ならあると思うんですが、嘉手納基地とか沖縄の基地問題で事件・事故が発生したときに、我々議会議員が抗議行動をします。しても、その中においてはやはり任務なんです。アメリカ政府からの任務を遂行するんであって、とめることができないと。我々の議会の決議や抗議決議はセレモニーじゃないよと幾ら言ってもこれは全然効果がない。だけど、そこで黙っていると黙認したことになるんです。抗議をしなければ黙認したと。
 ですから、沖縄の基地問題は知事が訪米をしてしっかり沖縄県の県民の意思としての被害を訴える、数字で。それを僕はぜひみんな理解して訪米をさせていただきたいという点と、防音工事について質問させてください。この件について、知事答弁をお願いしますね。
 
(答 弁)

中川議員の再質問の中で、訪米して嘉手納基地の騒音などについて数字を持ってきちっと要請をせよということにつきましては、先ほども答弁いたしました中にもありましたように、きちっと騒音のデータの数値も持って、今度予算を認めていただければ訪米する際に、基地から派生する事件・事故、騒音についてはきちっとデータを持っていって訴えたいと思っております。
 よろしくまた御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 
 
 平成20年 第 2回 沖縄県議会(定例会)      第 7号  7月10日
 
1、基地問題について。
 (1)、基地の整理縮小及び跡利用について知事の見解を求めます。
 ア、これまでの実績は。
 イ、嘉手納以南の返還に関する手続等の進捗状況は。
 ウ、これからの知事の姿勢は。

三位一体構造改革が打ち出されて平成12年に地方分権一括法が施行され、これまで国が持っていた権限の一部が地方自治体に移されてまいりました。十分なものではありません。また、地方自治体が実情に応じた事業が自主的・自立的に実現できるよう、国は地方への関与を廃止・縮減し、地方権限と責任を大幅に拡大するという地方分権の観点から、国からの補助金の廃止・削減や財源移譲、地方交付税の見直しなど、三位一体改革はさらに地方自治体を抑圧するものであります。地方自治体が国や県にかわり、その役割に応じた業務を遂行するための財源である税は移されず、国からの補助金や地方交付税など頼らなければならない状況は変わっていません。本県にとりましても県民サービスや福祉サービスを低下させずあらゆる行政事業を実現していくためには、今後は自主的に自立できる財源収入の確保を見出さなければなりません。 このような背景から、

(2)、沖縄県における基地関連収入について次のことを質問したいと思います。
 ア、傾斜配分の内訳と今後の見通しは。
 イ、交付金の目的と配分率の算定は。
 ウ、傾斜配分による主な事業の内容と今後の活用は。
 エ、傾斜配分の増額は。
 オ、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさせることはできないか。
 
 仲井眞知事・宮城総務部長・上原知事公室長 答弁       

 (実 現)                         
  中川京貴の1、基地問題についての質問              
  (2)オ、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさ 
  せることはできないか。に対して、沖縄県基地所在市町村交 
  付金が受けられない市町村に一括交付金で予算措置が受け
  られるようになった。                      
  離島においては、100%補助率。本島においては、北部地域
  のみ(過疎地域)100%の補助率。中南部においては、9割補
  助となっている。                          
  しかし、平成26年2月定例会において中・北部(沖縄県全地
  区)においても100%補助ができるよう県議会全会一致で要
  請をした。
 
(答 弁)
 仲井真知事
まず第1に基地問題についてですが、基地の整理縮小及び跡利用の実績についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 戦後63年にわたり沖縄県が負担しております過重な基地負担の整理縮小につきましては、まずSACOの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識いたしております。
 SACOで合意されました11施設の返還につきましては、これまでに安波訓練場、キャンプ桑江の北側部分、瀬名波通信施設、読谷補助飛行場及び楚辺通信所が返還されております。また、去る1月24日の日米合同委員会におきましてギンバル訓練場の全部返還が合意されるなど、その他の施設につきましても返還に向けた作業が着実に進められております。
 跡地利用の主な実績といたしましては、昭和58年に返還が終了しました天願通信所、昭和61年に返還が終了しました那覇空軍・海軍補助施設、昭和62年に返還が終了しました牧港住宅地区等で、住宅地や商業用地等として利用されております。
 また、SACO合意事案の返還跡地につきまして、キャンプ桑江北側地区は、平成16年3月に、桑江伊平土地区画整理事業の認可を受け事業が進められております。
 その他の跡地につきましても、跡地利用に向けた取り組みが進められているところでございます。
 次に、同じく基地問題の中で、嘉手納飛行場より南の施設・区域返還についての御質問にお答えいたします。
 嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還につきましては、日米両政府におきまして平成19年3月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
 沖縄防衛局によりますと、現在、米側と調整中の段階であるとのことでございます。 
 次に、同じく基地問題の中で、基地の整理縮小及び跡利用の姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 県は、現在、SACOの合意が着実に実施され、沖縄県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。また、米軍再編で、海兵隊司令部及び約8000人の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
 県としましては、国際社会における安全保障、そして地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案をして、米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
 また、駐留軍用地跡地は沖縄県の産業の振興や健全な都市形成など、沖縄振興のための重要な空間であり、その有効かつ適切な利用の促進は沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であります。
 跡利用の促進につきましては、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携をして取り組んでいるところでございます。
 また、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還につきましては、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施につきまして財源の確保や実施体制をどうするかなどの課題があります。
 このため、県としましては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えでございます。


(答 弁)宮城総務部長
基地問題に関連しまして、傾斜配分の内訳と今後の見通し及び目的と配分率の算定についての御質問に、関連しますので一括してお答えいたします。
 基地関係の普通交付税につきましては、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積を算定基礎として、基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、平成9年度から措置が講じられております。
 県としましては、今後とも普通交付税の確保に努めていきたいと考えております。
 なお、その他の基地関連の財源措置としましては、防衛施設周辺防音事業補助金などの国庫補助金がございます。
 次に、傾斜配分による主な事業の内容と今後の活用についてはどうかという御質問にお答えをいたします。
 普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございますので、基地が所在するゆえの財政需要を初め福祉、教育、地域振興などの経費に幅広く活用しているところでございます。
 同じく基地問題に関連しまして、傾斜配分の増額及び基地所在に係る新たな財政措置についての御質問に、関連いたしますので一括してお答えいたします。
 基地関連の普通交付税の増額につきましては、基地の所在することによる行政需要を客観的に把握し合理的基準に基づき算定されるものであり、今後、行政需要の把握及びデータの捕捉について検討していきたいと考えております。
 また、基地所在に係る新たな財政措置につきましては、貴重な御提言として受けとめ、今後、研究してまいりたいと考えております。

 


それでは再質問したいと思います。
 全国の米軍基地の75%がこの沖縄県に集中しておりまして、負担をかけている状況の中で、基地から発生する諸問題、また航空機騒音被害、米軍による事件・事故、公害など県民の生命財産、安全を守る立場から、米軍基地の整理縮小は粘り強く求めなければなりません。
 返還予定地の基地は、段階的、計画的返還を検討し、周到な跡地利用の計画の策定を初め、雇用保障、地主に不利益にならないような計画を推進していかなければならないと思いますが、なぜかといいますと、この基地問題はこれまで米軍に基地を無理やり接収され、そして基地建設がなされてきたこの沖縄県におきまして、わずか3年や5年で果たしてこの土地の跡利用が使えるようになるのかどうか。今現在、現行におきましては、軍用地料はたしか3年までの支払いであったのを政府の要請行動により5年まで支払いが可能になっているかと思いますが、果たしてこの5年間で嘉手納以南の、北谷町にある以南の跡利用もそうですが、5年以内で地主のもとで建物をつくったり、住宅を建てたり、そういう利用ができるようになるのか。じゃ5年以降の軍用地料が発生しない、それはやはり地主負担になるのか。
 私は、県に対してそういった要請行動をこれまで過去にとったことがあるのか、まずお伺いしたいのと、もう1点目は、基地の整理縮小は普天間の危険の除去ももちろんそうでありますが、本日も合わせて一般質問4日間、代表質問2日間、6日間の質問がありました。
 私は、知事は本当に明確に基地の跡利用をしっかり整理縮小していこうということを感じられました。そして1年半、まだ2年にならない仲井眞知事のその説明責任をお互い議会もいろいろ質問しておりましたけれども、私は沖縄県の最高責任者である仲井眞知事の責任はもちろんそうでありますが、県の職員も一生懸命努力しておりますし、私たち48名の県議会議員もお互いに責任を持ってこの沖縄県の基地問題に取り組まなければいけないのではないかと考えておりますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
それと傾斜配分につきまして再質問したいと思います。
 私は、基本的にこの傾斜配分は皆さん御存じのように、梶山静六予算と言われている予算であります。その当時は自治省、今は総務省になっているかと思うんですが、沖縄県の先ほど説明がありました基地所在市町村交付金の中で一つの迷惑料ということで全国で150億の予算が組まれました。そこで、沖縄県が75億、2分の1であります。私はこの2分の1の75億に疑問を感じております。
 なぜならば、傾斜配分というお金は沖縄県に全国の75%の基地が集中しているんです。沖縄県に75%の基地があるのであれば、150億のうちの100億を沖縄県は要求しなければいけなかったのではないかなとそう思っております。そしてその100億の傾斜配分が来ることによって、これまでできなかったいろんな事業を――これは普通交付税として入ってくる予算ですから――きのう、おととい一般質問で出ました例えば認可外保育所の備蓄米とか、また給食費とかいろんなところに使える予算なんです。ひもつき財源ではないということなんです。
 そういった意味でなぜその150億のうちの2分の1が沖縄県であったのか、その説明を求めたいと思います。
 そしてもう一つは、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として認めさせることはできないかということは、これはきのうの吉田議員の方からの新たな財源確保ができないかという質問と少し似ておりますが、これからどんどん国・政府は地方交付税の削減、また三位一体の構造改革に伴って締めつけがあります。その証拠に全国に3200の地方自治体があったのがこのわずか七、八年で1800まで合併させられました。あと10年には1000まで全国の市町村を合併しなければいけない状況になると言われております。果たしてこの沖縄県がそのときに本当に国からの全国一律の交付税の削減で果たして自治体が大丈夫なのか。県は5年、10年後を見通したときに新たな財源確保をすべきではないかと、新たにチームをつくって、これはぜひ知事の答弁をいただきたいんですが、沖縄県は基地と隣接している市町村は交付税がありますが、中城村や西原町とか、また大宜味村、南部もそうですけれども、基地の関連交付金が入らないところもあります。私はその受け皿を沖縄県の方で、これ名称はどういう名称でもいいと思います。佐敷町においても糸満においても基地からの落下事故、またF15戦闘機の墜落事故も糸満市で起きておりました。
 そういった意味では沖縄県は離島県でありますから、すべて基地被害があるということで政府に認めさせることができないか。そしてそれができることによって、財源確保ができないかということを再質問したいと思います。
 

(答 弁)
仲井眞知事
中川議員の再質問にお答えいたします。
 まず、新しい財源としてある意味で沖縄じゅうが基地被害を受けているというような切り口からでも、地方財政制度で日本国の姿・形が再検討されている中で研究チームをつくって研究してみてはどうかという御趣旨の御質問だと思いますが、これにつきましてはきのう吉田議員からも恐らく似ている御質問だったと思うんですが、まさにおっしゃるとおりで財源、財政がなかなかきつい状態、地方財政いろんな姿・形が変化していくであろう中ですばらしい御提案だと思いますんで、研究させていただきたいと思います。
 それからこのアピールについてですが、ちょっと長くなりますが読み上げさせていただきます。 
 県民へのアピールです、後期高齢者医療制度に対しての。1、沖縄県の皆保険制度、すなわちすべての県民が必要な医療を受けられる制度は全国におくれること12年後の昭和48年から実施されました。それまでは国民健康保険もなく、昭和41年から被用者保険が実施されましたが、償還払いの制度であり、必要なときに医療が受けにくい状況でまさしく無保険の時代でありました。県民の皆さんもよく御存じのところだと思います。
 第2に、我々沖縄県民はこのような他県とは違う医療保険の歴史を経験をし、昭和48年の県民皆保険制度の達成で安心して医療が受けられる、真に命ドゥ宝の精神にもこたえることができるようになりました。
 第3番目ですが、昭和48年の県民皆保険制度すなわちすべての県民が必要な医療を受けられる制度は、国の関係者も驚くほどの早さで達成され、当時の市町村を初め現在高齢者となっておられる方々の大変な御苦労で実現されたものと承知致しております。
 4番目ですが、県といたしましては高齢者の方々のその御労苦にもこたえるため、県民皆保険制度を将来にもわたって堅持していく所存であります。これまでも市町村国保への支援などを充実してきたところであります。
 第5に、しかしながら全国的に少子・高齢化が進展する中で医療保険を支える若い世代の人々の数が減少し、そして老人医療費の上昇、そうして経済の低迷による保険料の伸び悩みなどがありまして、医療保険の財政運営は非常に厳しい状況にあることは御存じのとおりだと思います。皆保険制度の維持に大きな影響を及ぼしつつあるところでございます。
 6番目ですが、今回の後期高齢者医療制度はこのような課題に対応するために、お医者さんたちすなわち医師会、そして労働団体、そして各保険者等国民各層の意見も踏まえつつ約10年間の検討の後に国民全体で高齢者の医療を支えていく仕組みとしてスタートをしたわけでございます。
 7番目ですが、県としましてはこの制度の仕組みについてそれなりに評価をしており、円滑な運営を支援していきますが、無論改良・改善すべき点はそれなりにあります。お年寄りに御満足いただけるまで改良・改善を積み重ねていくよう国に強く要求をしていこうという考えを持っております。
 大切なお年寄りが安心し、そして暮らしていけるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
 以上でございます。


(答 弁)宮城総務部長
中川議員の再質問にお答えをいたします。
 基地に係る交付税につきまして、全国総額で約150億、米軍基地が沖縄県に約75%程度あるのでその2分の1は沖縄県に配分されるべきではないかという御質問にお答えをしたいと思っております。全国で普通交付税が150億、沖縄県に75億しか配分されていないのはなぜかという御質問にお答えしたいと思います。
 普通交付税につきましては、基地の所在することによる行政需要を客観的に把握し、それを算定しているものと認識しております。これは沖縄県のみではなくて、全国的に基地がある県及び市町村について適用がございます。
 算定の方法につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族の数、それから合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地の面積等々という説明になってございます。したがいまして、全国的に計算をしますと、合衆国軍隊の構成員等の数、それから自衛隊の用に供する土地等々について計算の結果、そういう結果になるものというふうに認識をしております。
 今後とも基地が所在することによる財政事情について的確に把握し、研究を進めていきたいというふうに考えております。



(答 弁)上原知事公室長
跡地の給付金について要請したことがあるかどうかという御質問にお答えしますが、平成11年8月に県は国に対し、「駐留軍用地跡地の利用の円滑な推進に関する要望書」という形で給付金の支給要件の改正などを要望いたしております。
 これは現在の新しい振興計画の前でございますが、その結果、平成14年に現在の沖縄振興特別措置法、それから沖縄振興計画が策定されましたが、その中で大規模跡地給付金それから特定跡地給付金の制度が創設され、現在に至っているわけでございます。
 今後、跡地対策を進めるについては現在各地で進めているわけでございますが、現在の事業の実績等々も踏まえながら、しかしまた今後大規模な返還が予定されておりますので、そういう意味では財源の確保、それから実施体制等々についていろいろと課題があると承知しております。
 そういう意味で、今後沖振法や沖縄振興計画の総点検をこれから行うわけでございまして、その結果も踏まえながら現在の沖振法に規定されている制度の継続はもちろんのこと、それから議員がおっしゃった給付期間の問題も含めて、新たな制度の創設も含めて、検討も含めて取り組んでいきたいと考えております。政府に求めていきたいと考えております。
 それから2番目に、跡地利用の取り組みに関する知事の基本的な姿勢についてということの御質問にお答えします。
 駐留軍用地跡地は、本県の産業の振興や健全な都市形成など沖縄振興のための貴重な空間であり、その有効かつ適切な利用の促進は沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であります。
 跡地利用の促進については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組んできたところであります。
 今後とも国、県、市町村が密接に連携し、県土の有効利用、経済振興等トータルで勘案した跡地利用の促進に努めていきたいと考えております。

 


再々質問したいと思います。
 先ほど少し触れました傾斜配分についてでありますが、今の部長の説明では、150億の2分の1、その75億が沖縄県だと。そしてその2分の1は基地の面積とか米兵の人口とか、じゃ、そういうことは、沖縄県に75%の基地が集中しているということとどういう違いがあるのか。私は、それがもし75%ということはもうちゃんと位置づけられているわけですから、100億を県として要求したらどうかということを今申し上げておりますし、それともう一つは、その傾斜配分のお金を50億、75億のうち25億は県の方で一般交付税、普通交付税として使われていると思います。しかし、ほかの50億は、ほかの自治体においてはそれを活用した取り組みがあります。
 嘉手納町においては、そのお金で全国初めての嘉手納町立外語塾を立ち上げたり、いろんな町民、地域のために還元しているんですが、県はこの25億を何に使っているのか。それとも人件費に使っているのか、借金を返しているのか、その辺を明確にしていただきたいのと、これも先ほどと絡みますが、福祉保健部長の答弁で、11万人近くが7歳未満まで引き上げた場合に該当すると。そして13億あれば7歳未満の医療費の無料制度がすべて可能になるという答弁でしたが、私は、まさにこの傾斜配分のお金を沖縄県の子供たちすべてに医療費の無料制度が確立できる施策はないか。
 なぜかというと、私たち嘉手納町は――きょうは嘉手納から伊礼議長も見えておりますが――お金があるわけじゃないんです。嘉手納町は、平成15年に助役、収入役も廃止にして、そして20名いた町会議員を4人削減し、もちろんいろんな議論がありました。しかしながら、その予算を子供たちの医療費に充てていこうということで平成15年からスタートしたんです。そして多くの町民や若者から大変喜ばれております。もうただでさえも町域の83%が米軍基地なんです。その残り17%で1万4000人弱の町民が生活するにはいろんな施策を講じなければ生きていけない。私たち町民は、県民は、生きる権利、生活する権利を堂々と政府に要請していかなければいけないと考えておりますが、私は、この傾斜配分の25億について県の取り扱い、私はまさにそれを一つの基金にするか、要するに沖縄県民すべての皆さんがわかるような使い道をしていただきたい。それができなければ新たな財源確保、先ほど知事も話しておりましたチームをつくって、そして7歳未満までの医療費の無料制度を実現していただきたい。
 それともう一つは、先ほど部長は、全国で現物給付制度を実施しているところが、償還金、沖縄県と同じところが全国で11県しかないんです。半分以上が現物給付制度と、また併用しながら取り組んでいると。なぜほかの市町村は、ほかの都道府県はペナルティー制度があっても実現できるのに、沖縄県ができないのか、その理由を答弁をお聞きしたいと思います。



(答 弁)
宮城総務部長
中川議員の再々質問にお答えをいたします。
 傾斜配分の額につきましてでございますが、全国150億のうち75%もあるわけだから100億もらうべきではないかという御質問にお答えをいたします。
 普通交付税につきましては、全国的な財政調整機能というのを持ってございまして、基地から派生するあらゆる財政的な需要に対して算定をされるというふうに考えております。したがいまして、全国ベースで米軍基地がある県、市町村に対して交付税が算定されているというふうに認識をしてございます。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、そういうことからしますと、算定の中で合衆国軍隊の用に供する土地と、それから自衛隊の用に供する土地というのがございますが、全国的に見ますと、合衆国軍隊と自衛隊の用に供する土地というものが本土ではかなり多いようでございます、1つはですね。ですから、自衛隊の用に供する土地の比率が全国ではかなり大きな比重を占めてくると。したがいまして、結果として今の算定方法で算定しますと、そういう2分の1の額になるということでございます。
 それから、75億のうち25億、県分としてあるわけでございますが、それの使途についてでございます。
 普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございまして、何にでも使えるというふうに理解をしております。しかしながら、基地が所在するゆえの財政需要ということで算定をされておりますので、できるだけそういう形で充当していきたいというふうに考えてございますが、例えば学校の防音工事の経費とか維持経費とか、それから基地渉外関係の経費とか、それから環境の監視のための経費等、それから基地関係の要請とか、そういったもろもろの財政需要に充当しているというふうに認識しております。
 
 

再々質問したいと思います。
 ぜひ知事、お願いしたいのは、先ほど傾斜配分の75億のうちの25億、これについてこれから12億か13億出せば沖縄のすべての子供たちの医療費の無料制度が実現できます。実際にこの25億の使い道をどのように使われているか知事が調査していただきたいんです。細かいところまで知事は多分知らないと思うんですが、この25億という金は今まで入ってこなかったんです。平成9年から入ってくるようになりました。それをぜひ沖縄県の子供たちに使っていただきたいと思います。
 以上で終わります。



 


Copyright © 2012 Kiyoki Nakagawa All Rights Reserved.