平成22年 第 1回 沖縄県議会(定例会) 第 2号  2月18日
10、県警関係について。
 
 (2)、検視体制について。
 ア、本県における検視体制の実態について伺いたい。
 イ、本県における年間変死体数と、そのうち検視を実施した件数
   について伺いたい。

(答 弁)

次に、本県警察の検視体制の実態についてお答えいたします。
現在、県警察では死体取り扱いの専門官である検視官として警察本部捜査第一課に警視の階級である警察官1名と、警部の階級である警察官2名の計3名、さらに検視官を補助する警察官4名を配置し
 
平成22年2月18日 定例会

答弁者: 警察本部長:黒木慶英氏
合計7名体制で死体取り扱い業務を推進しているところであります。 次に、本県における年間変死体数とそのうち検視を実施した件数についてお答えいたします。 平成21年中における県警察の死体取り扱い数は1724体、過去最高となっております。前年対比で112体上回っております。そのうち、検視官が現場臨場した数は1247体、率にして73.5%でございます。この数字は、全国平均が20.3%でありますので大きく上回っておりまして、全国でも最上位にあります。また、解剖に付した数は176体、率にして10.2%、全国平均の10.1%とほぼ同率となっております。
 なお、この全国平均の10.1%という数字は、監察医制度のある大規模都府県――東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市でございますが――それらを含めた解剖率でありまして、これら監察医制度のある都府県を除いた率はおおよそ5.5%となることから、当県の解剖率はその平均を大きく上回っているところであります。
 以上でございます。   


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