平成22年 第 2回 沖縄県議会(定例会)      第 6号  6月30日
7、口蹄疫防疫対策について。
 4月20日、宮崎県で発生した口蹄疫被害は、初動捜査のおくれが指摘されましたが、私は国と都道府県との連絡が不十分ではなかったかと考えます。お互いの情報がとれていない中、政府の決定権、責任の権限などいざというときの初動防疫対策ができていなかったと予測されます。本県においては、宮崎県で発生した口蹄疫対策に対し、すぐに対策本部を立ち上げ、空港・港湾水際対策をしていただき、比嘉部長を初め赤嶺課長、関係職員に対しては、口蹄疫ウイルスを沖縄に発生させない努力に対しては高く評価するものであります。しかし、生きるか死ぬかの本県の畜産農家はこれからが問題であります。
 それでは質問いたします。
 (1)、沖縄県の取り組みについて。
 ア、発生県外においては、口蹄疫の蔓延を未然に防ぐため、初動防疫を初めあらゆる必要な防疫対策を要請すべきではないか。
 
農林水産部長 比嘉俊昭  答弁
 イ、発生地域以外における家畜市場の中止または再開等については、開設者の判断を支援するよう国による指導を図るとともに、責任とその対応について伺いたい。
ウ、競りの延期等に件い施設の収容能力を超え、緊急的に簡易施設を設置する場合、建設費用を全額補助すること。また、建設の場合、農地法などの許認可の規制緩和も緊急避難的に認めること。
 エ、移動制限のため出荷できない牛、豚、ヤギに係る飼料代の全額補てんについて。
 オ、競りの延期等に伴い経営継続に支障が生じないよう、無利子の運転資金融資を行い、現在の融資枠の上積みと手続の簡素化について。
 カ、県内競り市場中止に伴い、市場開設者の運営支援について。
 キ、肉用牛12カ月子牛の特例措置を設けて月齢等の要件を緩和すること。
 ク、口蹄疫の侵入防止策のため、家畜の県外出荷や肥料など購入先等新たな輸送ルートの開拓、それに伴う輸送コスト上昇分に対しての助成措置について。
 ケ、競り市場を延期、中止した関係機関・団体が要した経費について十分な予算措置ができないか。
 コ、金融支援措置について生活支援等の資金使途も認めることができないか。
 サ、口蹄疫被害の影響により闘牛大会にも影響を及ぼしているが、闘牛の家畜としての県の認識をお伺いしたい。 
 

(答 弁)


次に、口蹄疫の防疫対策の中で、発生源以外の防疫対策、競り中止等の国の判断による指導、市場開設者への運営支援、肉用子牛の月齢等の要件緩和、関係機関・団体が農家支援等に要した経費の予算措置等について一括してお答えします。
 畜産農家は、宮崎県での口蹄疫の発生に伴い、家畜競りが中止となり厳しい経営状況にあります。このため、県では、家畜飼料代補助や生活資金等への利子助成など農家支援を行っているところでありますが、国に対しても、発生県以外の万全な防疫対策、家畜市場中止等の国の判断による指導、家畜競り中止に伴う家畜市場開設者への運営支援、肉用子牛の月齢等の要件緩和、関係機関・団体等が要した農家支援等への十分な財政措置などについて、市町村・JAと連携し、去る6月17日に強く要請しているところであります。
 同じく簡易施設建設費用の全額補助及び農地法等許認可の規制緩和についてお答えします。
 家畜競りの中止に伴い、滞留家畜を収容するための簡易畜舎等の整備に係る経費の全額補助については、国に要請しているところであります。農地法では、2アール未満の自己所有地の転用については許可は不要とされております。また、自己所有の採草放牧地に設置する場合は、面積にかかわらず許可は不要となっております。
 なお、2アール以上の農地または借地に設置する場合は、農地法による転用許可が必要となりますが、農業委員会等の関係機関と事前調整を行い、農家申請から許可までの期間を最短で10日程度でできるよう検討していきたいと考えております。
 同じく飼料代の全額補てん、無利子資金の融資と枠の上積み、手続の簡素化、輸送ルートの開拓と助成措置、金融支援措置の使途拡大に対する国と県の支援について一括してお答えします。
 県といたしましては、畜産農家などに対する支援として、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成などに対し、約1億1000万円を予備費で対応しております。6月補正予算としては、家畜の飼料代の補助、生活資金または運転資金の利子助成、出荷遅延による肉用牛の価格差補てん、新たな輸送ルートの確保のための貨物船コンテナ輸送料の補助などで約8億3600万円を計上し、予備費、補正を合わせて総額約9億4600万円の支援を考えております。  
 また、国に対して、滞留家畜の飼料代の助成、新たな輸送ルートの貨物船コンテナ輸送料の補助、国の金融支援措置の無利子化や資金使途に生活資金等も含めることなどについて、口蹄疫の未発生地域においても対応策を講じるよう要請しているところであります。
 家畜の県外出荷の新たな輸送ルートの開拓については、家畜市場開設者であるJA等と連携し、博多ルートを確保しているところであります。なお、融資については、口蹄疫対策資金として、JAや国の農林漁業セーフティネット資金等が融資可能となっており、一部銀行については、事務手続等について調整をしているところであります。これらの資金の使途は、生活資金等にも対応可能と聞いております。融資枠の上積みについては、セーフティネット資金の限度額が300万円から600万円に引き上げられております。県の利子助成に伴う無利子化については、銀行では利子の軽減となりますが、JAでは融資の際、利率の緩和による無利子化や事務手続の簡素化が行われております。
 同じく闘牛に対する県の対応についてお答えします。
 一般的に、家畜とは、「人間がその生産物を利用するために飼育する動物」であり、闘牛は競技用の動物であると認識しております。
 県といたしましては、闘牛についても口蹄疫に感染するおそれがあることから、侵入防止対策として県外からの闘牛の導入の自粛、農場への立入制限、消毒剤の無償配布等による消毒の徹底などに加えて、各地で行われている闘牛大会においても関係機関と連携して靴底消毒などを実施しております。
 以上でございます。



時間がありませんので、口蹄疫の再質問をしたいと思います。
 実は、知事、自由民主党新垣会長、また池間幹事長ともに口蹄疫が発生した当時、すぐに知事のほうに要請してまいりました。それは宮古島、そして石垣、南部の方々から自由民主党のほうにこのような形でファクスが届いておりました。(資料を掲示) 今現場の声をぜひ聞いていただきたいということで、今部長は答弁しておりましたが、実際には沖縄金融公庫とか銀行――無利息ですね――それを要請したときにどういう形で具体的に説明していただきたいと思います。銀行、公庫、農協どちらでも無利息制度が実施できるのか。


(答 弁)
無利息の実施につきましては、まずJAにつきましては県が2%程度支援するということで、無利子でそれから事務の簡素化も実施するということになっております。
 銀行につきましては、いろいろ事務手続上、あるいは経営上の関係があって2%程度県が支援をしてもなかなか無利子というのは難しいというふうな状況がございます。それから公庫については、今かなり低い利率になっておりまして、これについては現在は相談中でございますけれども、9月議会などでもしそういう無利子化の話をすれば相談に乗るというような状況でございます。

 
短目に答弁をお願いしたいんですが、実は県がその利息を利子補給を上げればどちらでも融資が受けられるんです。そして農協の限度額はたしか200万じゃなかったですか。それを限度額が幾らなのか、500万なのか600万なのか。JAさんはJAの組合員じゃなければ無利息融
資はできないと言っているんです。じゃJAと取引のない農家はどうするのか。

 
 (答 弁)

先ほどもJAさんのほうは要件緩和を考えているようで、そういうことで県としては、できるだけ無利子化ができるような形のところに借り入れしてもらうということで、JAさんともいろいろ相談しながらできるだけ緩和してもらうような形でやるということでやっていますので、その方向で我々としても促進をしたいと思います。
限度額につきましては、今セーフティネット資金が300万から600万ということになっていますので、その枠は拡大されると思っております。



今、部長の答弁では、口蹄疫防止対策で努力したことは高く評価します。ただ、9月まで待てないんです。9月の補正の話をしては農家の人たちは大変もう生きるか死ぬかであります。本定例会の補正予算の中で8億円余り組んでありますよね、1億円はもう予備費で対応しているかと思います。その8億円の中に利子補給があるはずですから、それで例えば4%だろうが5%だろうが、どこの銀行で借りても。県がそれをやる気があるかないかの問題なんです。例えば離島の方々が公庫に借りる、セーフティネットを利用する場合に本島に来てやるんですか。手続はどうなるんですか。



(答 弁)

離島それから本島にあってもしっかり手続ができるように、セーフティネットの場合はしっかり公庫とも調整をしていきたいと考えていますし、それからJAさんについては各支店がございますので、しっかりその借り入れができるようにいろいろ調整をしていきたいと思います。



 

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