県の経済活性化に向けて5年間の固定資産税無料化についての質問(平成23年11月)
 
平成23年第8回沖縄県議会(定例会)
第8号12月8日

 
3、固定資産税の無料化について。

(1)、公共事業が年々削減され、県内建設業に深刻な影響を与え ている。県の経済活性化に向け5年間の固定資産税の無料化が できないか。
(2)、政府も住宅不足を背景に、住宅建設の促進を図るために新 築住宅に対する固定資産税の減額特例(一定の要件を満たす新 築家屋について2分の1の軽減、建物が3階以上の要件を満た すものについては5年間の減額特例)があります。残りの2分 の1を県が負担することにより固定資産税の無料化が実現しま す。経済を活性化させるために、起爆剤の一つとして5年間の 新築住宅の固定資産税の無料化ができないか。


 
平成24年1月23日 沖縄タイムス 掲載
 


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