平成21年第5回 沖縄県議会定例会 10月5日(一般質問) 
 海の牧場(海洋牧場)


1、 水産業振興について。
 我が国は、食料自給率の向上が大きな課題となっており、魚介類の養殖が進められ、海洋たんぱく源の安定供給に大きく寄与しております。本県におきましても、県民に対し1年を通して安全な魚介類を提供しなければなりません。しかし、本県においては本土と違い、台風を初め季節風(ニンガチカジマーイ)や台湾坊主等365日天気に左右され、漁に出られないことが多々あります。そこで、定置網に入る魚を牧場の中でストックをし、一年を通して競り市場に新鮮な魚・活魚が販売できる仕組みをとり、漁業推進、県内水産物の供給、県外・国外への流通、とる漁業からつくり育てる水産振興のために海に囲まれた沖縄県を生かし

 平成21年10月5日 定例会

答弁者 : 仲井眞知事・
農林水産部長:比嘉俊昭氏・観光商工部長:勝目和夫氏

知事が掲げる1000万人観光立県沖縄を目指すためにも、観光・雇用(仕事をし、学び、体験し、遊べる)の場所として 県外はもちろん国外からも注目するダイビング施設とリンクさせ、400キロにもなるという巨大魚ハタ(アーラミーバイ)やジンベイザメ・ナポレオンフィッシュ・マグロ等を養殖し、一緒に泳げる施設として活用できる場所、これが私が提案する海の牧場であります。

(1)、海の牧場(海洋牧場)について。
 ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と1年を通して安定供給できる定置網からとれる生きた魚を海の牧場で育て、畜養または養殖で新鮮な魚を県民に供給できる海の牧場の設置は可能か。
 イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進するために、先進地域における海洋調査などを行ったことがあるか。海の牧場(海洋牧場)など。
(2)、県内における定置網(戸数、水揚げ高、場所)の状況について。
 ア、定置網漁業者に対する支援策は。
 イ、本県における魚介類養殖の戸数と種類と場所は。
(3)、我が国の水産業の自給率は。また本県の水産業の自給率は
(4)、市町村を初め漁業組合に対する支援策、また補助制度について(貸し付け等)、船のエンジン交換、漁具(網・釣り機等)。
(5)、ダイビング業者への支援策または助成措置、補助制度は(無利息貸し付け等)。


(答 弁)
水産業振興の中で、定置網漁業者への支援策についてお答えします。
 県内の定置網漁業は43経営体で、平成18年の水揚げ量は325トンであります。
 漁船や定置網等の購入に対する支援策としては、沿岸漁業改善資金による無利子融資、漁業近代化資金により融資への利子補給などがあります。また、台風等による漁獲金額の減少や定置網の損壊などについては、漁業共済制度による支援があります。
 次に、魚介類養殖の戸数、種類、場所についてお答えします。
 本県の魚介類養殖の経営体数は、平成20年度で818経営体となっております。その内訳は、モズクが463経営体、海ブドウが189、アーサが58、魚類が51、シャコガイが35、クルマエビが22などとなっております。
 養殖場所につきましては、モズクがうるま市、南城市、アーサが北中城村、クルマエビが久米島町、魚類が名護市、今帰仁村を中心に行われております。海ブドウ、シャコガイについては、県内各地で行われております。
 次に、国内と県内の水産物自給率についてお答えします。
 平成19年度の水産物の自給率は、重量ベースで、国が62%となっております。また、本県は、平成18年度で約106%となっております。
 次に、市町村、漁協等に対する支援策についてお答えします。
 県としては、水産業の振興を図るため、市町村に対しては、パヤオの設置などを支援しているところであります。
 漁協に対しては、荷さばき施設や製氷施設等の整備に対する支援を行っております。また、漁業者に対しては、エンジンや釣り機等の機器類購入の際の沿岸漁業改善資金による無利子融資、漁船や漁具の購入の際の漁業近代化資金による融資への利子補給、台風などによる漁獲金額の減少を補てんする漁獲共済への掛金補助などの支援を行っております。
 以上でございます。



(再質問)
それでは再質問したいと思います。
 知事の本当に明確な答弁をいただいて、海の牧場、海洋牧場については、本当にもう再質問できないような状況の中で、少しばかりなぜその提案をしたかというのは、やはりこの沖縄県は国依存から脱却するための条件整備や、また離島県である本県においても、自主財源の確保から見ても、知事の公約である1000万観光立県を成功させなければいけません。
 その目玉の一つとして、私の提案する海の牧場、海洋牧場。観光だけということになると、やはり国の補助制度、予算措置になかなかならないと思います。やはり水産資源を活用した、この沖縄県の青い海、青い空を生かした、海に囲まれた離島県である沖縄県から、この海洋牧場、海の牧場を提案したわけであります。
 そしてその中でぜひわかっていただきたいのは、参考資料として出させていただきました定置網、この定置網で春から秋にかけて、青魚といいますか、カツオやミジュン、またムロアジとかいろんな魚が入るわけです。その中で、それが余り生ものとして長もちしない。それを海の牧場、そこでストックをして生きた生の魚を、活魚を県民に供給していただきたいという願いからの質問であります。
 これをぜひ、例えば振興計画の中に入れる、またいろんな計画があると思うんですが、それまで時間かかりますので、もし県の職員を初め関係者の知恵を出していただいて、定置網は南城市、そちらにも定置網ありますし、またうるま市の方にも宜野座村の方にも定置網をして、その辺の調査をしていただいて、ぜひその定置網に入る魚、またその活魚を活用した取り組みをしていただきたいと思います。
 我が国の水産業、そして自給率、また本県の水産業の自給率についても質問しましたら、恐らく部長の答弁で106%でしたか、その106%は恐らくモズクとか県内のそういったトータルだと思います。もしよろしければ、私、魚の定置網の質問をしております、魚についての自給率の数字がありましたら、教えていただきたいと思います。



(答 弁)
魚に限った自給率につきましては、おおよそですけれども48%となっております。


ぜひ、質問の中にもありましたように、この水産資源と水産業とリンクさせて、この沖縄県ならではの目玉の一つとして、やはり沖縄では読谷村のジンベイザメ、またハタですね、アーラミーバイ、これも本土ではほとんど経験できないものであります。
 また県の水産試験場の方でも、そのタマカイという新聞にも出ておりましたがアーラミーバイ、ハタ、そういったものをぜひ活用しながらダイビングとリンクさせて、観光立県1000万人に向けて取り組んでいただきたいと、これは要望申し上げておきます。


 平成24年 第一回沖縄県議会 定例会  3月1日(一般質問) 
10、水産業振興について。
 
(1)、沖縄振興計画の中に海の牧場(海洋牧場)建設の実現について。
ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と 1年を通して安定供給するために定置網からとれる生きた 魚 を海の牧場で育て(畜養)または養殖し、新鮮な魚を 県民に供給できる海の牧場の設置をしていただきたい。
イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進す るため、先進地域における海洋調査などこれまでの経過に ついて伺いたい。
ウ、ヤイトハタ(ミーバイ)養殖の状況は

 
平成24年3月1日 定例会

答弁者 : 農林水産部長:比嘉俊昭
(答 弁)
次に、漁業生産額の落ち込みの要因についてお答えいたします。
 県内の漁業生産額は、平成18年の約211億円から年々減少し、平成21年には約157億円となっております。減少の主な要因としては、沿岸資源の過剰な漁獲による生産量の減少のほか、モズクの価格低迷や天候不良に伴う生産量の減少などによるものと考えております。そのため、県といたしましては、資源の回復を目的とした資源管理型漁業の推進や浮き魚礁の設置などにより、生産供給体制の整備に取り組んでいるところであります。また、天候不良に強いモズクの品種開発や海ブドウ、ヤイトハタ等の新たなマーケット開拓など各種施策を実施し、水産業の振興を図っているところであります。
 次に、水産業振興についての中で、海の牧場の設置と先進地域の調査についてお答えします。10の(1)のアと10の(1)のイは関連いたしますので一括してお答えします。
 定置網で漁獲される魚類を畜養等により活用する海の牧場は、水産資源の有効活用や、魚価の安定を図る上で重要であると考えております。このため、県では、平成22年11月に先進地であるオーストラリアのグレートバリアリーフにおける調査を実施しております。同地域は、本県と同様に温暖でサンゴ礁が発達しており、海域の資源を活用した観光業や、サンゴ礁保全の取り組みなどがあり、大いに参考になりました。当該調査を踏まえ、水産や観光、環境関係機関で構成する「海の牧場検討会」を設置し、海の牧場等の可能性を検討したところであります。現段階での検討状況といたしましては、定置網で大量に漁獲される魚類等の付加価値向上や、環境に配慮した見せてもうける観光漁業の推進及びこれらに伴う施設等の整備の可能性があると考えております。
 海の牧場の整備につきましては、これらの検討内容及び海の牧場としての漁業体験型施設の設置や運営方法など、地元の要望を踏まえ検討してまいります。
 ヤイトハタ養殖の状況についてお答えします。
 ヤイトハタの養殖は、平成9年に石垣市で始まり、現在では、うるま市や伊江村など、県内各地において取り組まれ33経営体に拡大しております。また、生産量は平成17年の約40トンから、平成22年の約89トンに増加しております。さらなる生産増大を図るためには、養殖初期の病気対策と生産コスト低減、高価格な活魚の輸送技術の確立及び販路拡大が重要と考えております。県といたしましては、病気対策として平成23年度からヤイトハタ等低コスト生産対策事業によりワクチンの接種費用の支援を行っております。また、養殖ハタ類の国際的産地形成推進事業により低コスト陸上養殖システムの開発や、海水を必要としない新たな活魚輸送技術の確立に取り組んでおります。さらに、新食材としてのヤイトハタの認知度向上のため、県内外において商談会や試食会などを通した販路拡大を図っているところであります。
 
 
  平成27年 第 2回 沖縄県議会(定例会)   第 5号  6月30日
3、観光振興について。

 (4)、海の牧場(海洋牧場・釣り公園・海上レストランなど)を建設し、沖縄独自の施設実現について県の見解を伺いたい。


答 弁 農林水産部長(島田 勉)

それでは、観光振興についての御質問の中で、海の牧場についてお答えいたします。海の牧場については、定置網漁業等を活用した魚類の畜養や加工処理により、水産物の付加価値を高めるとともに、定置網漁業の体験及びダイビング等による観光漁業などを総合的に組み合わせたものと考えております。
 海の牧場の整備の可能性については、地元の漁協及び市町村の要望に加え、環境や養殖の専門家の意見及び費用対効果等を踏まえ、検討してまいります。
 以上でございます。  

平成27年6月 定例会
答弁:翁長知事・島田農林水産部長
 

実は、私、知事、この高速船も含めて、あと東京オリンピックそしてMICE施設、USJ、いろんな形で沖縄が注目されると思っています。そのときにその沖縄に来るリピーター、観光客の皆さんが飽きないようにいろんな仕掛けが必要だと思っているんです。そういった意味では先ほど提案しました海の牧場、本土にある海洋牧場と海の牧場違います。インターネットで海洋牧場と入れるのは、本土・福岡にもあります。あの牧場と私が提案する海の牧場全く違います。
 沖縄は御承知のとおり海洋県なんです。ウミンチュも365日海に出られません。3分の1出ればいいほうだそうなんです。ダイビングもあります。そこで海がしけても台風以外に沖縄の観光を世界または本土にもアピールするための海の牧場、例えばジンベイザメ、そしてヤイトハタ、ナポレオンフィッシュがある部屋、敷地をつくってここでダイビングをする。また、定置網でとれた魚そこをその日ですぐ水揚げするんではなくて、競りのコントロールをしながら海がしけたときにはこの定置網から魚をとって供給をすると。その市場のコントロールをしながら、つくり育てる漁業も必要だと思っているんです。そういった意味ではこの高速船、観光牧場も一緒なんですよ。ぜひ、1000万確保に向けて知事の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 

答 弁  知事(翁長雄志)
大変情熱あふれる夢のある話をしていただきました。高速船と海の牧場がどういう形でつながるかということ等も含めて、ある意味では特に海の牧場のほうにおいては私も規模を含め、あり方についてはまだ自分なりに研究したことはありませんので、今のお話を聞きましたのでぜひ担当部局とそういったこと等も踏まえながら、これから勉強しながら1000万人観光、2000万人観光に備えられるような魅力あるものに向けて頑張っていきたいと思います。
 

ぜひ、知事、この件については1000万観光に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 
 平成28年 第 6回 沖縄県議会(定例会)第 4号 12月 8日
5、観光振興について。
 (1)、海の牧場(海洋牧場)について。
 ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と1年を通して安定供給できる定置網からとれる生きた魚を海の牧場で育て、畜養または養殖で新鮮な魚を県民に供給できる海の牧場の設置は可能か。
 イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進するために、先進地域における海洋調査などを行ったことがあるか。海の牧場(海洋牧場)など。
 (2)、ダイビング業者等マリンレジャー(サーフィン)への一括交付金の支援はできないか。 
 

答弁者 : 島尻農林水産部長
 

答弁 農林水産部長 島尻勝広

観光振興についての御質問の中の、海の牧場の設置についてお答えいたします。

 定置網で漁獲される魚類の畜養は、1、大量に漁獲された場合の価格の下落防止、2、安定出荷による販売価格の向上、3、台風や悪天候など漁獲の少ない時期の販売による価格の向上などが期待できます。県では、定置網漁業等を活用した魚類の畜養や加工処理により、水産物の付加価値を高めるとともに、定置網漁業の体験及びダイビング等による観光漁業などを総合的に組み合わせたものを海の牧場と考えております。海の牧場の可能性については、地元漁協及び市町村の要望に加え、環境や養殖の専門家の意見及び費用対効果等を踏まえて検討してまいります。
 次に、海の牧場などの先進地調査についてお答えいたします。
 県は、平成22年11月にオーストラリアのグレートバリアリーフにおけるブルーツーリズムの調査を行っております。その結果、海の牧場の整備については、1、水産資源の状況に配慮すること、2、体験型の観光を重視すること、3、養殖など生産的な漁業を取り入れ、沖縄の実情に合った整備を行うこと、4、環境への影響に配慮することが重要であると認識しております。


 海の牧場、観光牧場です。知事、ぜひお願いしたいのが、この海の牧場、観光牧場は、1000万観光立県に向けて絶対に必要だと思っています。何度沖縄に来ても飽きない仕組みをつくる。北部にあるこの水族館ももちろんそうですけれども、ぜひ調査費を、一括交付金があるうちに調査費をつけて、具体的な絵を描かせてほしい。そして、どの絵がすばらしいのか、それを県で調査してほしいと思っています。いかがでしょうか。
 

答弁
 農林水産部長 島尻勝広

お答えいたします。
 県としましては、定置網漁業等を活用し水産物の付加価値を高めるとともに、定置網漁業の体験及びダイビング等の観光と連携を図り、漁業と観光業を総合的に組み合わせて推進してまいります。観光客が利用する海の牧場の活用については、オーストラリアの事例も参考にしながら、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
 
 


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