平成28年第4回 沖縄県議会(定例会)
第4号9月29日


答弁者 : 金城総務部長
      平敷教育長
4、県職員・教育委員会について。
 (1)、県職員、教職員による長期的な休暇・短期的な休暇、その内訳と臨時職員に対する対応と予算について。
 (2)、全国的に教員の労働条件改善が課題となっているが、本県の教員の残業実態は把握できているか。 


答弁 総務部長(金城 武)

 次に、県職員・教育委員会についての御質問の中で、県職員の病気休職者数についてお答えをいたします。
 知事部局における平成27年度の病気休職者数は、49人となっております。また、そのうち1年以上の休職者は9人、1年未満の休職者は40人となっております。
 病気休職者の業務代替に係る臨時的任用職員については、平成27年度においては21人で、給与総額約2900万円となっております。


答弁 教育長(平敷昭人)

県職員・教育委員会についての御質問の中で、教職員の長期・短期的な休暇等についての御質問にお答えいたします。

 平成27年度の病気休職者数は421人で、そのうち1年以上の休職者は89人、1年未満の休職者は332人となっております。
 その対応としましては、臨時的任用職員を配置しております。なお、予算額は、1年以上の休職者への対応として約2億2000万円、1年未満の休職者への対応として約6億7000万円、合計約8億9000万円となっております。
 次に、教員の残業実態の把握についての御質問にお答えいたします。
 各学校におきましては、管理職による校内巡視や、各職員から申告される出退勤時刻記録簿の内容により長時間勤務者を把握しているところであります。
 なお、月80時間を超える長時間勤務者がいる場合は、県教育委員会に報告することとなっておりますが、これまでのところ該当者の報告はございません。 
 
平成24年第8回沖縄県議会(定例会)第7号12月12日

大城教育長 答弁  
 3、教育委員会について。

 (3)、教職員による長期的な休暇・短期的な休暇について、その内訳と臨時職員による対応と予算について伺いたい。


答弁 教育長(大城 浩)

次に、教職員の病気休職者の内訳と臨時的任用職員の対応についてお答えいたします。
 平成21年度、病気休職者数は388人、そのうち1年以上の休職者110人、1年未満の休職者278人。平成22年度、病気休職者数は397人、そのうち1年以上の休職者82人、1年未満の休職者315人、平成23年度、病気休職者数は373人、そのうち1年以上の休職者71人、1年未満の休職者302人となっております。その対応としては、当該職に係る免許等を有する者を臨時的任用職員として配置しております。
なお、平成23年度の病気休職者への臨時的任用職員の予算額は、合計約5億9000万円となっております。その内訳は、1年以上の休職への対応として約1億円、1年未満の休職への対応として約4億9000万円となっております。


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