平成28年第1回 沖縄県議会(定例会)
第5号2月26日
 

           答弁者 : 末吉幸満 土木建築部長
 5、県内社会資本の整備について。
 (1)、2016年度の沖縄振興予算で那覇空港第2滑走路の増設事業費も要求どおり認められた。埋め立てに伴う石材の搬入を規制する県条例に基づき届け出たが、今後の作業の進展、完成時期への影響はないか伺いたい。
 (2)、那覇空港第2滑走路増設事業に係る県内業者による分離・分割発注がなされているか。総予算とこれまでの経緯について伺いたい。
 

答弁 土木建築部長(末吉幸満

県内社会資本の整備についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設事業における県条例の影響についてお答えします。

 那覇空港滑走路増設事業は、沖縄総合事務局が事業者として平成26年1月に工事に着手し、5年10カ月の工期で平成31年度に完了する予定となっております。沖縄総合事務局は、工事の進捗を図るため県外から石材の調達を行うこととしております。このため、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づく届け出を昨年12月24日に行い、ことしの3月25日以降に県外石材の調達を行う予定にしているとのことです。県外石材の調達を行うことにより、事業の完成時期に影響はないものと聞いております。
 次に、那覇空港滑走路増設事業における県内企業への優先発注についてお答えします。
 那覇空港滑走路増設事業に係る総事業費は、約1993億円となっております。県では、機会あるごとに国に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業者への優先発注について要請を行ってきたところであります。これを受けて沖縄総合事務局においては、発注ランクの緩和やJV構成員の最低出資比率の引き上げ、分離・分割発注等地元企業の受注拡大に配慮した発注方針を策定し、県内企業への優先発注を行っております。平成28年1月末現在で契約締結された80件のうち65件については、県内企業が単独で受注しております。また、入札参加資格を地元企業に限定することができない残り15件のWTO政府調達対象工事についても、県内企業が参画する共同企業体が受注しております。契約金額の総額は税込みで約429億8000万円となっております。そのうち県内企業が単独で受注した契約金額の総額は約150億1000万円、WTO政府調達対象工事については総額で約279億7000万円となっております。
 
平成27年第8回 沖縄県議会(定例会)
第2号12月3日
 
            答弁者 : 前田文化観光スポーツ部長
                   末吉土木建築部長
1、沖縄振興策の推進についてであります。
 
 (5)、県は、那覇空港における着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置の延長と新たな軽減措置を要請しているが、現状と軽減の必要性、政府の対応について伺いたい。
(6)、那覇空港滑走路増設事業について、JV構成員の参加要件が緩和され、特に3社JVによる場合の構成員の最低出資比率を20%以上から25%以上に引き上げられるようだが、県は把握しているか伺いたい。
 

答弁 文化観光スポーツ部長(前田光幸)
 
次に、着陸料等の現状と軽減の必要性、政府の対応についてお答えいたします。
 島嶼県である本県は、観光客の輸送手段を空路に大きく依存しており、航空ネットワークの拡充や航空運賃の低減を図ることが重要な課題となっております。このため、現行、本則の6分の1となっている那覇空港発着の国内線等に係る着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置の延長を国に要請しているほか、国際線旅客便についても本則の2分の1に軽減していただくよう要請しており、現在、国において検討が行われております。
 県としましては、今後とも機会を捉えて、当該措置の実現を国へ要請していきたいと考えております。


答弁 土木建築部長(末吉幸満)

次に、那覇空港滑走路増設事業におけるJV構成員の最低出資比率についてお答えします。

 沖縄県建設業協会は、那覇空港滑走路増設事業の埋め立てなど大型工事の発注により、県内企業の単独受注が難しくなることから、受注額減少を防ぐためにJV構成員の最低出資比率の引き上げについて、沖縄総合事務局に要請を行っております。その要請を受け、沖縄総合事務局は11月11日に公告した工事から、3社で構成する共同企業体の最低出資比率を20%以上から25%以上に引き上げております。
 

まず最初に、沖縄振興策の推進の(6)の、那覇空港滑走路増設事業について再質問を行います。

 これまで3社JVによる最低出資比率20%以上から25%以上に引き上げた事例が、末吉部長、あるんでしょうか。先ほど部長が答弁しておりましたけれども、総合事務局への要請等、私はこの件は、島尻安伊子先生初め沖縄の選出する自民党の国会議員が、国土交通省初めそういった関係機関に要請することによって、もちろん沖縄総合事務局の理解も得られて20から25に引き上げられたと思っておりますが、この件について、ぜひ部長、再度答弁いただきたい。
 なぜならば、これを一つの第2滑走路に限られたこととはいえ、歴史的な評価だと思っております。そういった意味では、この地元優先発注の観点から、今回の事例を継続して沖縄県建設業関係者と協力してこの事例をふやしていただきたい。よろしくお願いいたします。


答弁 土木建築部長(末吉幸満)

沖縄県でもJV構成員の最低出資比率を引き上げられないかという趣旨の質問にお答えします。
 県においては、中央建設業審議会の示す共同企業体運用基準に基づき、現在のところ最低限の出資比率を適用しているところでございます。今回、沖縄総合事務局は、県内企業の受注額の減少を危惧する沖縄県建設業協会からの要請を受け、発注規模の大型化する那覇空港滑走路増設事業の埋立工事について、3社で構成する共同企業体の最低出資比率を引き上げております。
 県としましても、県内企業の受注額を確保するため、県外企業が参入する3社で構成する共同企業体の最低出資比率を国と同様に引き上げることについて検討していきたいと考えております。
 


Copyright © 2012 Kiyoki Nakagawa All Rights Reserved.