平成28年第3回沖縄県議会(定例会第2号7月5日
1.   米軍基地問題についてであります。
 去る6月17日、第三者機関である国地方係争処理委員会は、翁長知事による埋立承認取り消し処分に対する国交省の是正指示の適否について、是正指示が地方自治法第245条の7第1項の規定に適合するか否かの判断を回避し、国・県双方に改めて協議するよう促す決定をしております。すなわち国・県双方が議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分なまま、このままで一連の手続が行われてきたとし、国と県が普天間飛行場の返還という共通の目標に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得する結果を出すことが最善の道であるとの見解を示し、是正指示を適法か違法かの判断を回避しているのであります。この決定は、まさに国・県双方にとって想定外であったと思われます。
 















答弁者 : 謝花 知事公室長
 この決定を受けて、知事は、協議の中で問題の打開を図りたいと述べ、国に対し県として提訴をせず、早期の協議開催を申し出ております。県としては、知事の埋立承認取り消し処分は残ったことで、係争委の判断に不服はなく、提訴しないで国との協議を永遠と続けていけば、辺野古での工事は中断したままとなり、県にとっては何ら不都合はないとの考えのようであります。また、仮に裁判になるとしても、国に
提訴させたほうがいいとの考えのようであります。

知事が海兵隊の撤退という国に対する要求のハードルを上げた今、話し合いでの解決が望めるはずもないことは県自身が最も認識しているはずであり、解決の先が見えない協議を永遠に続けていけば、工事を延々と引き延ばせるからであります。このような状態に不服があれば国のほうが提訴すればよく、県側から訴える必要はないとの認識と思われます。この県の考えから、今回の係争委の判断は県に有利に働いたとの判断であると思いますが、必ずしもそう単純なものではないと考えます。今回、係争委は協議を促しているが、是正指示を違法とは認めていない。このため、是正指示の効力は失われてなく、県の手元に残り、国が知事に対し是正を指示した当初の状態に戻っただけのことであります。このため、県は何らかの対応が迫られていることには変わりはありません。なぜなら、県の係争委への申し出は、国の是正指示が違法というものであります。しかし、県の求める国による違法な是正指示を係争委は違法とは認めておりません。

 したがって、係争委は是正指示の適否の判断を示さないが、係争委としての判断はしており、その判断は県の申し出を認めていない。よって、国が是正指示された状態に戻っただけであります。そのため、県は地方自治法の規定に戻りこの結論に不服とし、是正指示の取り消し訴訟を提起すべきであります。仮に県がこのまま是正指示を放置すれば、国に辺野古での作業再開の口実を与えることにもなりかねない。係争委の委員長は、今回協議という結論を出したことについて、質問に答え、協議については20年間続いている、業者が100%満足できるか解決策があるのかといえば難しいのではないかと協議を促す決定をした。当の本人が先行きに悲観的なことを述べております。協議によってはこの問題は解決しないことは明白であります。
 そこで伺います。

(2)、米軍関係事件・事故と日米地位協定見直しについて。
 ア、嘉手納基地周辺の騒音が悪化していると言われる。現状と日米両政府の対応について伺いたい。
 イ、政府は、沖縄における犯罪抑止対策推進チームを立ち上げ、再発防止策を決めたが、対策の内容と県はどのように評価しているか伺いたい。
 ウ、知事は、米兵・軍属等による事件・事故が後を絶たない状況を打開するには、運用改善では実効性は期待できないと述べ、日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。知事はどのように取り組むか伺いたい。

答弁 謝花知事公室長

次に、政府の犯罪抑止対策の内容と評価についてお答えいたします。
 国民の生命と財産を守ることが重要な責務である政府が、米軍人・軍属等による事件の再発防止に向けて防犯パトロール体制を強化し、警察力を充実強化するとしたことは一歩前進だと考えております。しかしながら、事件・事故などの米軍基地をめぐる諸問題は基地あるがゆえに発生するものであり、政府の取り組みが実効性があるのか、形式だけで終わることがないか、注視してまいりたいと考えております。

 
平成23年第5回沖縄県議会(定例会第2号629
 


答弁者 : 又吉 知事公室長
4、基地問題について。
 米空軍は、嘉手納飛行場でのパラシュート訓練を県や関係市町村に事前に通告することなく強行しております。そもそも米軍のパラシュート訓練は、1996年、SACOの最終報告で伊江島で実施することで日米が合意していたにもかかわらず、米軍の一方的な都合で守られていないのが実情であります。今回の訓練はこれまでの訓練とは違い、事前の通告もなく、地元の市や町の抗議に対し、米軍はすべての訓練を日本側に通告するわけではないとし、基地の運用上の安全を確保するため、特定の日時を通告することは今後はない。無通告で訓練を行うと明言をしております。日本政府は、地位協定で米軍の運用に任されていることを理由に、事前通告義務はないとの姿勢であります。
それにしても昨今、米軍の地元無視や高圧的な姿勢は目に余ります。トリイ通信施設内の海岸に勝手に工作物を造成したり、北谷町キャンプ桑江から出たアスベストや鉛などの有害物質を含む土、汚染土問題でも米軍の責任は問われないのであります。民主党政権のもと、外交関係がぎくしゃくしている中、日米関係の重要性が再認識され、その分、米国に頼る姿勢が米国への援助となり、県民の安全を守る責任を放棄していると言われても仕方ないと考えるのであります。政府に対しては、国民・県民の安全を守るという使命に立ち返り、毅然とした姿勢で米軍に対処してほしいと願うものであります。
 そこで伺います。

 (4)那覇検察審査会は、1月に米軍属男性が起こした沖縄市の交通死亡事故について、那覇地検が公務中を理由に不起訴処分としたことに対し、起訴相当と議決した。県の見解を伺いたい。

答弁 知事公室長 又吉進

次に、検察審査会の議決に対する県の見解についてお答えいたします。
 米軍属男性が沖縄市で起こした交通死亡事故に関し、去る5月27日、那覇検察審査会は「起訴相当」と議決しております。現在、那覇地方検察庁において検討されていると承知しており、同議決に対するコメントは差し控えたいと思います。
 今回の事故は米軍属が勤務先からの帰宅途中に発生したことから公務中扱いとされたとのことであります。公務中であれば、加害者側に過失があっても我が国が第1次裁判権を行使して刑事責任を問うことができないことから、公務中か否かの判断は厳格に行うべきであり、今回の事案が公務中であるとの判断に至った理由等について県民に対して十分な説明がなされるべきであると考えております。

 
 平成24年第8回沖縄県議会(定例会第71212  


  答弁者 : 又吉 知事公室長
1、    米軍基地問題について。

(2)、米軍による事件・事故について、県民の生命と安全を守る立場の県はどのように考えているか。
 (3)、日米両政府のワーキングチームの効果について
 (4)、司令官・上司による監督責任について。
 


答弁 知事公室長 又吉進

米軍基地問題についての御質問の中で、米軍人等による事件・事故についてお答えいたします。
 県は、これまで米軍人等による事件・事故が発生するたびに、米軍の規律保持やリバティカード制度による外出禁止措置の徹底などを米軍等に申し入れてきたところであります。それにもかかわらず、米軍人等による事件・事故が相次いでいることは極めて遺憾であり、米軍の再発防止策の実効性に疑問を持たざるを得ません。

県としましては、米軍に起因する事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、今後とも、ワーキングチームでの議論や米国政府への直接要請など、あらゆる機会を通じて、綱紀粛正、再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めていきたいと考えております。次に、米軍人・軍属等による事件・事故防止のワーキングチームの効果についてお答えいたします。
 「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」は、平成1210月に設置されて以降、20回開催され、事件・事故の再発防止について議論が交わされてきたところであり、平成23年は過去12年間で最も刑法犯件数が少なくなっております。しかし、去る8月の那覇市でのわいせつ事件以降、米軍人による事件が相次ぎ、1019日から実施されている外出制限措置にも違反が見られるなど、米軍の規律保持と再発防止策について疑問を持たざるを得ません。この事態を受け、去る1128日に開催されたワーキングチーム特別会議では、事件の再発防止について実務者レベルでの意見交換がなされたところであり、次回会議以降も引き続き議論されていくことになっております。
 県としましては、実効性のある再発防止策が示されるのか、重大な関心を持って対応してまいりたいと考えております。
 次に、米軍基地内における司令官等の監督責任についてお答えいたします。
 米軍人等による事件・事故については、一義的に日米安全保障条約を締結している日米両政府が責任を負うべきものと考えております。その意味で、組織の長である司令官の部下に対する監督責任が問われるものと考えております。司令官等の監督責任の考え方については、現在米軍に照会しているところであります。
 

再質問 中川京貴

この1番目の(3)(4)の日米両政府のワーキングチームの効果と、また司令官・上司による監督責任両方について再質問したいと思います。
 知事公室長、この間も事件が発生しました。米軍の軍属の外出禁止とかこれまでも何度か繰り返してまいっております。しかしながら、その効果があらわれない。外出禁止をしても――この沖縄県だけじゃありません――全国の米軍・軍属を外出禁止にしても、その効果があらわれないでまた事件が発生したんです。私は、これは米軍基地関係特別委員会でも問題提起しましたし、決算特別委員会でも提起をしましたが、やはり凶悪事件においては、例えば殺人、放火、暴行そしてこういった県民の生命や財産を脅かすときには司令官の監督責任、司令官の更迭も辞さないぐらいの強い姿勢があってしかるべきだと思いますが、ワーキングチームにそういった提案をしたことあるんでしょうか。

答弁 知事公室長 又吉進

司令官の責任というんですが、具体的に司令官がどうだというようなそういう議論は私の記憶する限りないんですけれども、当然ながらこれは今議員がおっしゃった指示とか、あるいは外出禁止命令というのはいろんなレベルで出ておりまして、特に今回の外出禁止措置につきましては、横田の在日米軍司令官から発されたということもございます。したがいましてこの司令官あるいは各基地の司令官、その責任は極めて重大でありまして、綱紀粛正に対するやはり自覚を持っていただく必要があると思っております。

質問 中川京貴

 やはり米軍に対してもそれなりのペナルティーを与えないと、また上司は自分の身を守る立場からも、そういった犯罪の防止に自分の身を守る立場からも取り組むと思っています。ぜひ、その問題も含めて提案していただきたいと思います。

 


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