平成29年 第5回 沖縄県議会(定例会)
第4号9月29日

答弁:大浜環境部長・平敷教育長 
 5、犬・猫殺処分について。
 (1)、平成29年6月の私の一般質問において、犬・猫殺処分ゼロを目指し市町村と連携をとって県営によるシェルターを設置し、民間への指定管理を行いボランティア団体とともに譲渡会や里親を探し、生涯をすばらしい環境の中で暮らせる施設を提案しましたが、その後の市町村との話し合いは進んでいるか。
 (2)、動物愛護・ボランティア団体は何団体組織され、犬・猫殺処分ゼロに向けての課題と要望など話し合いを持ったことがありますか。
 (3)、動物愛護センターで収容された時点でワクチンを接種、ノミ・ダニの処置をすることによってセンター内での感染を防ぐことができ、ボランティア団体による譲渡がしやすくなるためのワクチン接種はできないか(犬:パルボ(下痢、嘔吐、発熱)、2種混合(パルボ、ジステンパー)、猫:猫風邪など)。
  (4)、他県で愛護センターに保護された犬・猫にワクチンを接種しているところはあるか。
 (5)、各小中学校で動物愛護への知識を高め、講演会や触れ合い教室を開き、動物愛護の普及・啓発に向け犬・猫殺処分ゼロに取り組むことを提案しましたが、教育長の見解と今後の取り組みについて伺いたいと思います。


答弁 大浜環境部長

次に、5の犬・猫殺処分についての御質問の中の(1)、県営による保護シェルターの設置についてお答えします。

 沖縄県動物愛護管理センターでは犬・猫殺処分ゼロを目指すため、3日間の法定収容期間を最低でも土日を除く7日以上に延長し譲渡機会の拡大に努めているところです。
 県としましては、譲渡機会のさらなる拡大を図るとともに災害時における収容施設を確保するため、県有施設の有効利用を検討しているところであり、利用方法等については市町村やボランティア団体などの意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 次に、5の(2)、ボランティア団体の数と意見交換についてお答えいたします。
 県では、沖縄県犬又は猫の譲渡実施要綱を策定し、動物愛護管理センター、宮古保健所及び八重山保健所においてボランティアと連携、協力した犬・猫の譲渡を推進しており、現在登録された団体または個人は県全体で42となっております。ボランティアとの意見交換については随時行っているところですが、動物愛護管理センターにおいては、年1回以上活動中の本島内全ての登録ボランティアを招集し意見交換会を開催しております。
 次に、5の(3)、収容時におけるワクチン接種と他県の事例についてお答えします。5の(3)と5の(4)は関連しますので、恐縮でございますが一括してお答えします。
 動物愛護管理センターでは、所内でのパルボウイルス等の感染拡大を防止するためマニュアルの作成、消毒の徹底などの対策を講じております。また、譲渡候補となる犬・猫に対しては原則として収容期間終了後にワクチン接種を行っており、平成28年度は犬120頭に対し6種混合ワクチンを、猫100頭に対し3種混合ワクチンをそれぞれ接種し、収容された犬・猫の譲渡を推進しているところです。なお、収容時にワクチンを接種している他県の事例としては、茨城県及び千葉県があると聞いております。
 県としましては、収容時におけるワクチン接種についてはその効果や他県の事例等も踏まえ検討していきたいと考えております。 


答弁 平敷教育長

次に、5の犬・猫殺処分についての御質問の中で、小中学校の動物愛護についての御質問にお答えします。

 学校教育において動物愛護の普及・啓発の視点を取り入れることは生命尊重の心を育てる観点からも大切なことであると考えております。県内の小中学校においては、校内で動物等を飼育することにより動物と触れ合ったり、総合的な学習の時間及び生活科の時間等を通して自然保護や動物愛護について学習するなどの活動を行っております。
 県教育委員会では、今後も学校教育活動全体を通して命の大切さや思いやりの心を育む教育を推進していきたいと考えております。 


5番目の犬・猫殺処分について再質問を行います。

 これも6月に一般質問しました。今部長の答弁では県の施設によって、その利用をしてシェルターをつくっていきたいという答弁でしたがそれでよろしいですか。 

答弁 大浜環境部長

現在、譲渡会の拡大も進めながら、それからまた災害時の対応もきちっと考えないといけないと午前中ありました件もありますので、そういうほうを確保するという観点から県有施設の有効利用も考えて今検討しているということでございます。関係部局とも十分調整をしておりますので、利用に当たっては市町村、それからボランティア団体とも十分意見を聞いて検討していきたいというふうに考えております。
 

考え方としてはすばらしいと思っています。市町村に押しつけるのではなくて、まず県がみずから県の施設を利用したシェルターをつくって、そしてその後に市町村と連携をとって1カ所に100頭、200頭集めるような施設では病気が発生したときよくないんです。小分けをして南部に1カ所、北部に1カ所、そういった形で施設をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
 

答弁 大浜環境部長

まずは県のひとつしっかりとした施設を検討しながら、今後市町村にもその施設を十分見てもらって輪を広げていくというスケジュールで今市町村とも調整をしたいなというふうに思っています。
 

先ほどの答弁で、犬・猫ワクチンを接種していると答弁しておりましたけれども、私が聞いているのは収容された時点で接種すべきだと。先ほどの県の答弁では譲渡会で上げる前に接種しているのか、この辺ははっきりさせてください。
 

答弁 大浜環境部長

譲渡候補となる犬・猫につきましてワクチンをしているということでございます。
 

知事、この辺が間違いなんですね。譲渡するんじゃない、収容した時点でこの犬・猫は病気にならないように接種するんです。そうしたらこの施設の中では病気になりません。今生きる見込みのあるものだけを接種して譲渡会で渡しているということなんですよね。私が言っているのは収容された時点で、これ1日に20頭も30頭も来るわけじゃないんですよ。二、三頭、四頭しか来ません。そこできっちりとした接種をして、病気にならない、この施設の中で個別に飼うんじゃなくて団体でいるんですよ。そこで病気にならない仕組みをつくれば譲渡会でもこれを譲渡できるような仕組みができると思っております。いかがでしょうか。


答弁 大浜環境部長

動物愛護管理センターではそのような感染症にやはり注意しなければいけないということで、まずは清掃、消毒というものをマニュアルにきっちりつけて、それを徹底するということが基本であるというふうに考えております。

 それから収容時に接種するということにつきましては、2点の検討事項があるかなというふうに思っております。1点目はワクチンの効果でございます。ワクチンにつきましては接種後大体二、三週間後に効果があらわれると。接種の免疫の確保ができるまでには大体二、三週間かかるということでございますので、収容時に接種してもその間に罹患してしまうと効果がなかなか見られないというのが一つございます。
 もう一点は、接種した場合の副作用の問題があるということがあります。もし副作用が起きてしまった後に飼い主があらわれた場合の責任はどこにあるのかということも考えないといけないということがありますので、慎重な対応が必要かなと思っておりますので、他県の状況も踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。 
 

私は間違っていると思いますよ。収容した時点で接種しないと、接種しないで中に入れたら中で病気に感染して死ぬということなんです。接種すれば収容後に、じゃ2週間殺処分しなければいいんですよ。接種をして今3日から1週間は殺処分していませんよということでしたので……

この接種をして2週間は殺処分しない。そこでその後、健康な状態の中でまた譲渡会にやるという考え方を持っていかなければ、今はもう殺処分するから接種したら無駄だと。生きたものだけ接種して、譲渡会に出すというような考え方を変えていただきたい。いかがでしょうか。


答弁 大浜環境部長

 県におきましては、殺処分が目的ではなくてあくまでも譲渡していく、殺処分をしないというのが基本的な考え方でありますので、なるべく収容していく観点から今回県の県有施設も有効活用しながらと考えておりますので、なるべく殺処分しないような期間を長く持つということに努めていきたいと考えております。
 

どうもありがとうございました。
 
平成29年 第3回 沖縄県議会(定例会)
第3号6月30日
 















答弁:大浜環境部長

. 犬猫殺処分について

(1) 犬猫殺処分〝ゼロ″にするための課題と今後の取り組み、目標数値を伺いたい
(2) 平成262728年度の犬猫の収容された頭数と、殺処分された頭数。また、沖縄県殺処分頭数は全国的にはどうか
(3) 平成262728年の譲渡会の回数と譲渡頭数について
(4) 犬猫殺処分〝ゼロ″愛護団体との連携による県営保護シェルターの設置について

答弁 大浜環境部長

2の犬・猫殺処分についての御質問の中の(1)、犬・猫殺処分ゼロに向けた課題、取り組み及び目標についてお答えします。

 県は、沖縄県動物愛護管理推進計画において、引き取り数の削減、返還数及び譲渡数の向上などを殺処分ゼロに向けた課題として位置づけ、各施策に取り組んでいるところであります。目標については、平成27年度の殺処分数が3292頭となり、平成35年度に3302頭まで削減するという計画目標を既に達成したことから、次期改定を行う平成30年度までの暫定的な目標値を1500頭と定めたところであります。
 県としましては、引き続き殺処分ゼロを目指し、計画に基づく取り組みを推進してまいります。
 次に、(2)、平成26年度以降の犬・猫の収容頭数と殺処分数についてお答えします。
 本県の犬・猫収容頭数は、平成26年度が5336頭、平成27年度が4392頭、平成28年度は速報値で2956頭となっております。また、殺処分数については、平成26年度が4250頭、平成27年度が3292頭、平成28年度は速報値で1532頭となっております。殺処分数について他の都道府県と比較すると、平成26年度が全国で7番目に多く、平成27年度が9番目となっており、平成28年度につきましては、現在、環境省が集計中であります。
 次に、2の(3)及び2の(4)の平成26年度以降の譲渡数等と保護シェルターの設置についてお答えします。2の(3)と2の(4)は関連しますので、恐縮ではございますが一括して答弁いたします。
 県は、動物愛護管理センターにおいて、犬・猫の譲渡会を年間35回程度開催しております。また、動物愛護団体等と連携したボランティア譲渡にも取り組んでおり、動物愛護管理センター等で実施する譲渡会とボランティア譲渡における譲渡数の合計は、平成26年度で557頭、平成27年度で565頭、平成28年度は速報値で942頭となっております。
 県としましては、引き続き動物愛護団体等と連携・協働して、譲渡数の向上に向けて取り組んでまいりますが、保護シェルターの設置につきましては、他県の状況等も踏まえながら検討していきたいと考えております。
 以上であります。
 

2番目の犬・猫殺処分について再質問したいと思っています。
 先ほど答弁聞きました。わずかこの二、三年で5000頭処分されたのが4000頭、3000頭と、これもう目に見える形で少なくなっております。しかしながら、ゼロに向けては、今のままでもゼロには厳しいのかなと。やはりペットを飼う県民の意識改革が必要だと思っております。そういった意味では、私は各市町村に県が呼びかけて、その市町村の土地を提供していただいて、この愛護団体と連携をとって、県営の保護シェルターをつくるべきだと。先ほど答弁では、シェルターも含めて検討するという答弁がありましたけれども、やはりこの譲渡会も含めて、このシェルターで一つの動物広場をつくって、そこでペット広場をつくってやるべきだと思いますがいかがでしょうか。


答弁 大浜環境部長

先ほど殺処分数の推移を述べてまいりましたけれども、やはり引き取り数を減らすというところと、殺処分を減らしていく、譲渡していくというのが一番大事なことではあると考えております。また、ゼロを目指していくためにも、やはり住民、県民の意識を十分変えていかなければ、殺処分ゼロというのは厳しい状況になるというのも考えております。今議員おっしゃいましたシェルターの件もありますので、今民間のほうでは3件ほどございますけれども、そういったことも含めて、今後この殺処分の数も推移を見ながら、市町村とも連携しながら検討していきたいというふうに考えております。



知事、実は、我々前に土木環境委員会で現場視察してまいりました。その現場を見たときに、ガスで動物を殺傷するんですよね。そして、その後焼却と。

 私は、ぜひその一つの方法として教育長にお願いしたいんですが、小学校の子供たち、この子供たちからの動物に対する教育が必要ではないかなと。なぜかと言ったら、親はおもちゃのように子供たちに動物を与える。知事、これは県民所得が低いせいもあるそうなんですよ。実は、本土のほうでは、ペットを飼ったら、たとえ10万円で買っても、病気になったら20万、30万でも治療します。しかし、沖縄は、なかなか金がかかると獣医師にも連れていって、ペット病院に連れていって見せないと。かわいそうだから、家で死んだら困るということで放すらしいんです。そういった意味では、この子供たちからペットに対する意識改革が必要かなと思っています。ペットはおもちゃじゃないと。家族と一緒に暮らせるような仕組みをつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、教育


答弁 平敷教育長

小学校でも当然命を大切にするということは大切なことでありますし、一旦ペットとして飼った以上は、最後まで責任を持って預かるというのが大切だと思いますので、教育の一環としてそういう命の大切さという意味で、いろんな取り組みの中、教育に取り入れてまいりたいと考えております。


知事、一つ提案なんですが、先ほど申し上げました。市町村と連携をとって、土地は市町村に提供していただいて、箱物は県のほうでつくっていただいて、管理はボランティア団体に指定管理をして、全てそこにまた1人獣医師もつけて、そこである意味では喫茶店みたいな、ちょっとした食事ができるような仕組みをつくって、そこで譲渡会もすると。譲渡会もしながら、そして殺処分ゼロにするような仕組みをつくらないと、箱物さえつくれば、じゃ誰が責任を持つかという責任問題も出ますけれども、それを公募して、ペットショップでも構いません。人が集まる施設をつくっていただきたい。そこで浄化槽をつくって、きっちりとした環境整備を整えれば、病気になったり、けがをしている動物はもらい手がいません。そこで、命が続く限り、最後まで面倒を見るという仕組みをつくっていただきたいんですが、知事いかがでしょ


答弁 翁長知事

中川京貴議員の今の殺処分についてと、それからペットに対する愛情という思い、それから命ということを考えても、大変有意義な、あるいは重要な提言だと思っております。私も市を預かっているときには、この殺処分の問題とそれから国際通りの猫をある意味でみんな捕まえて、そして避妊の作業をしたり、今国際通り、猫がいなくなっていると思うんです。だから、そういったようなこと等を市町村もやっていると思いますし、それから、私那覇市の出身ですから那覇市の話をしますけれども、最終焼却炉のほうにも犬を大体常時二、三十頭ぐらいおいでになる方々に見ていただいて、もらっていただくような仕組みづくりもやっておりました。ですから、こういった思いがよくわかりますので、今言うように、市町村と連携して、それから県がそれを支援して、それからボランティアの方々も大変多くの方々が、本当に猫1匹、犬1匹に対する思いはたくさん聞いておりますので、こういったものが三角形で、トライアングルでできるようになればいいことだと思います。きょう提案を受けましたから、その仕組みでやっていけるかどうかというのを担当部局と一緒に考えていきたいと思っておりま




ぜひ県営による保護シェルターを実現していただきたいと思っております。
 
 


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