平成21年 第 5回 沖縄県議会(定例会)

第 6号 10月 5日 一般質問

2、土木建築行政についてお伺いします。
(1)、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率(ボンド制度)について。
 ボンドにおいては、100億円、150億円の規模で発注しますが、決して現金を100億円積んで入札するものではありません。いかに保証会社が保証して進める事業であり、特に県内においては大同火災、県外においてはほとんどの保証会社が業務を行っております。しかし、力のない業者においては保証業務が行われず、保険会社も保証をしていただけません。そういった取り組みでは、なかなか県内の業者が受注されない状況にあります。米軍工事は、出来高払いにより業者の工事が執行されず倒産したとしても、全額保証業務を負うものではありません。また、契約の分離・分割発注によることによって受注しやすくなるのはもちろんですが、その制度自体を理解をし、県内業者が受注できるよう県の支援策はないか。

 
平成21年10月5日 定例会

答弁者 : 仲井眞知事
土木建築部長:仲田文昭氏 ・ 企画部長:川上好久氏

(2)、県として、米軍基地内の米軍工事の発注に県内業者が参加できる施策として、県はどのように考えているかお伺いをしたい。
(3)、基金を設立し、県内業者の支援ができないか。
(4)、分離発注ができるよう知事が交渉できないか。
(5)、国関係発注工事の県内業者の受注工事(沖縄総合事務局及び沖縄防衛局)県内業者の受注率及び県外業者の受注率について。
(6)、県は、国関係発注工事の県内業者の支援策としてどのような取り組みを行ってきたか。


(答 弁)

 
沖縄県では、米軍発注工事におきまして、県内企業が参入する機会を拡大していくことは極めて重要であると認識をいたしております。

 在日米軍沖縄地域調整官あてに、この分離・分割発注に関する要請を行ってきたところでございますが、県といたしましては、これからあらゆる機会をとらえてもっともっとこれを踏み込んで、きちっといい方向で答えが出るように取り組んでまいりたいと思っております。
 ぜひ議員の米軍基地でのこの発注の仕組みなどなどについての御経験とか、知っておられるノウハウを教えていただきたいと思います。また、横田であれ大使館であれ、今度またアメリカにも行きますが、いろんな形でじかに交渉してみたいと考えているところです。ぜひ御指導ください。
 次に、土木建築行政の中で、最低制限価格の改正に係る御質問についてお答えいたします。
 沖縄県では、緊急的経済対策の一環といたしまして、当分の間、最低制限価格が実質的に90%程度になるように改正を行い、去る6月22日から適用しているところでございます。
 この結果、改正後における土木建築部発注の特A、A工事の平均落札率は90.38%となり、平成20年度より5ポイント程度高くなっております。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます

土木建築行政について、米軍基地内工事の県内業者の受注率についてお答えいたします。
 米軍発注工事における県内企業の受注率については、統計資料がないため把握しておりません。しかしながら、県内企業の受注機会の拡大を図るため、現状が把握できるよう情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 同じく土木建築行政について、米軍基地内工事の県内業者参加に向けた施策についてお答えいたします。
 県では、米軍発注工事の県内企業への受注機会の拡大を図るため、在日米軍沖縄地域調整官に対し要請活動を行っております。平成21年9月15日には、工事入札におけるパフォーマンスボンドの軽減、分離・分割発注による受注機会の拡大等について要請をしております。
 米軍からは、地元レベルでの対応は難しいが、要請内容については上層部に伝えている旨の発言がありました。特に、分離・分割発注については、経費の増大といった課題があるものの実現可能性について検討するとのことであり、その動向について引き続き注視していきたいと考えております。
 同じく土木建築行政について、基金創設による県内業者の受注支援についてお答えいたします。
 米軍発注工事への県内企業の入札参加については、入札参加申請書類等を翻訳する必要があることや、10万ドル以上の請負契約に100%のパフォーマンスボンドが義務づけられていること等の課題があると聞いております。
 県としましては、基金設立がボンド制度の目的になじむか、合理性はあるかなど、クリアすべき課題があると考えており、ボンド制度を含め諸課題への対応について、今後、沖縄県建設業協会等と連携を図りながら研究していきたいと考えております。

(再質問)

それと、土木建築行政について質問します。
 知事から、ぜひ米軍発注工事のボンド工事、それについてノウハウを教えていただきたいと、また、そういう答弁をいただきましたので、少しばかりノウハウを教えたいと思います。
 実は、知事、この件は1年も前から各議員から質問が出ているんです。その中において部長の答弁はもうずっと繰り返し答弁なんです。
 これまで執行部の答弁は、県としては、今後米軍基地内における工事受注の際に、県内企業受注で決まるよう、ボンド制度においては研究していきたいと、また、合理性があるか検討していきたいという繰り返しの答弁なんです。
 私が言いたいのは、それを言っているとあと1年、2年たっても変わらないんです。ですから、僕はぜひ知事が執行部の中にチームをつくっていただいて、なぜそのことを各議員が――これは与党野党関係ないんです――この問題をテーマに質問しているかというと、今のこの厳しい時代を、政府による緊急雇用対策などいろんな制度をつくり、対策を講じて県民・国民の雇用をしっかり守っていこうと。そのために知事は、愛知県豊田市を初め本土の大手企業を回りながら県民の失業対策、雇用対策に全力で取り組んできたはずであります。しかし、米軍発注工事が県内で受注されている中で、1年以上も同じ答弁を繰り返し、取り組もうとしない県の対応が理解できないのであります。米軍発注工事のプロジェクトチームをつくってほしい。そして、今この一つ仕掛けは、県にいろんな基金がありますよね。その基金が活用できないかということです。恐らく基金の中でも対米請求権という基金があると思いますが、その基金について、今利息を含めてどれぐらいになっていますか、お聞きしたいと思います。

(答 弁)

今の御指摘はおっしゃるとおりで、今のような答弁、私も記憶がありますので、文字どおりきちっと踏み込んで私もやりたいと思います。ですから、今度チームも知事公室、土建部、企画部と関連すると思いますが、チームを必ずつくって、次の議会には少しはいい答弁ができるぐらいやってみたいと思います。

 対米請求権ですけれども、今ちょっと正確な数字を調べさせておりますけれども、基本財産が122億ございます。3億ぐらいあったかと思うんですけれども、ちょっと後でまた正確な数字が出ましたら、またもう一回答弁させていただきたいと思います。
 以上でございます。

再々質問)

 私がその基金の活用について質問したのは、この対米請求権もそうですが、基金はほとんどさわらないです。その果実、対米請求権もそうですけれども、果実によって、その利息によって各市町村が使われていると思います。その会長が知事であり、各市町村長がその役員になっているかと思いますが、そのボンド制度とこれが利用できるか、活用できるか、運用できるかというのは、このボンド制度自体、現金を目の前に置くんじゃないんです。その基金を例えば活用できるとするならば、保証会社、保険会社にそれを協力しますと言えば、保険会社はこの工事履行保証証券を発行するんです。ということは、本県における特AとかA、B、C関係ありません。住宅をつくれる程度の建築会社であれば、100億の仕事でも50億の仕事でもできるということなんです。
 ですから、その保証、工事履行保証証券を発行させるためには県の支援がなければできないんです。ですから、たまに、じゃ、会社が倒産したらどうするかと。会社が倒産したときに、この会社にこのお金が振り込まれないように第三機関をつくるんです。この第三機関に県とまた那覇商工会議所とか建築工業部会とか、いろんな人たちが集まってその機関をつくれば、米軍はそこに出来高払いで支払いします。ですから、100億だから100億の事業じゃないんです。出来高払いで10億、20億が入ってきますので、ただ、その保証業務ができるかという仕事なんです。
 ぜひ、これは自民党だけではなくて、48名の県議会勉強会をしたいと思います。県の執行部の皆さんも参加していただいて、目の前にある仕事を県内業者に受けさせて、そして県民税、また市町村の税金を納めさせるような仕組みをとっていただきたいと思っております。これについて知事、もう一度答弁をお願いします

(答 弁)

先ほど申し上げたことに尽きるんですが、確かにこれは研究しますというだけになっているものですから、現実に踏み込んできちっと担当のこのライトパースンのところがどこかというのが、どうもわかったようでわかりませんから、きちっとそこを押さえて前へ進むように、そして恐らくこれはチームが必要ですから、ちゃんとそれをやってまいりたいと考えておりますので、ぜひ議会の先生方のお力添えもよろしくお願いいたします。

平成24年 第 1回 沖縄県議会(定例会)

第 8号 3月 1日 一般質問

5、土木建築関係について。

(3)、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率(ボンド制度)について。
(4)
、米軍基地内の米軍工事の発注に県内業者が参加できる施策として、県はどのように考えているか。
(5)
、本県産業で建設業の占める割合は高く、建設業が県経済を牽引している状況の中で、公共事業費の削減が続いている。新たな沖縄振興計画において、県内建設業に対し米軍発注工事(ボンド制度)の取り組みや基金の設立支援について伺いたい。

(答 弁)

同じく土木建築関係で、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率についてお答えいたします。

 
平成24年3月1日 定例会

答弁者 : 土木建築部長:当間清勝氏
 米軍基地内の公共工事について発注者である沖縄防衛局に確認したところ、県内業者の受注件数及び金額の集計は行っていないとのことであります。なお、入札ボンドの割合について比較した場合、公共工事では5%、米軍発注工事では20%となっております。履行ボンドの割合については、県発注工事で10%、沖縄防衛局発注工事で30%、米軍発注工事では100%となっております。
 同じく土木建築関係で、米軍発注工事に県内業者が参加するための施策及び新たな計画における取り組みについてお答えいたします。5の(4)と5の(5)は関連いたしますので一括してお答えします。
 県では、これまで在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、日米両政府の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めてきたところであります。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、沖縄振興開発金融公庫等を活用したボンド支援制度の創設を国に要望してきましたが、法律の改正が必要であること等の課題があり、制度創設は困難との見解が示されております。県としては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画(案)」において、「県内建設業者の工事受注を拡大するため、米軍発注工事への参入促進を図る」こととしており、その実現に向け、在沖米軍に対しボンド率の縮減等について柔軟な対応を求めていくとともに、沖縄振興特別推進交付金の活用を含め、引き続き検討していくこととしております。

平成24年 第 3回 沖縄県議会(定例会)

第 6号 7月 9日  一般質問

7、本県の財政状況について。
(1)
、国関係発注工事・米軍工事の発注(ボンド)に対する県の対応策を伺う。
(2)
、県内建設業は、国発注大型工事の分離・分割発注による受注機会の拡大や米軍発注工事のボンド制度の保証金の軽減を求めているが、支援制度の創設を含めた県の対応を伺いたい。

(答 弁)

次に、本県の財政状況についてで、国発注工事及び米軍発注工事に対する県の対応策についてお答えいたします。7の(1)と7の(2)は関連しますので一括してお答えします。
 沖縄県においては、沖縄総合事務局や沖縄防衛局へ、分離・分割発注による県内業者の受注機会の拡大、入札参加条件の緩和等について要請を行っております。また、在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行っております。今年度は、沖縄振興特別推進交付金を活用して、米軍工事参入可能性調査を実施することとしており、その調査の中で実現可能性のある新たな方策や実施方法等を検討していく考えであります。

 
 
平成24年7月9日 定例会

答弁者 : 土木建築部長:当間清勝氏
 


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