平成28年 第1回 沖縄県議会(定例会)   第5号2月26日  
答弁者 : 前田文化観光スポーツ部長
 8、沖縄振興策の推移について。
 
(1)、2016年度の沖縄振興特別推進交付金について、県と市町村との配分も決まったが例年不用額が指摘されている。不用額を圧縮するため市町村に求められている改善策について伺いたい。

 (2)、中城湾港マリンタウン地区に建設予定のMICE施設について、県は4万平方メートルを確保し施設機能及び規模を整備する計画を決定したが、2020年度の供用開始に向けた周辺アクセスの整備など作業スケジュールを伺いたい。 

答  弁(知事)

次に、観光振興についてに関する御質問の中の、国内客の増加に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 沖縄観光は、昨年の観光客数が過去最高の776万人となるなど好調に推移しておりますが、観光客数1000万人を達成するには、海外市場だけでなく、国内市場においてさらなる需要を喚起する必要があります。
 そのため、沖縄県としましては、国内の市場特性に応じた誘客プロモーションや沖縄の豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化などのソフトパワーを最大限活用し、競合する他の観光地との差別化を図ってまいります。また、沖縄観光のさらなる飛躍につなげる観点から、中城湾港マリンタウン地区に整備する大型MICE施設を核に、MICEを振興することにより、沖縄観光にビジネスリゾートという新機軸を打ち出し、これらの取り組みを着実に推進することにより、国内客の増加を図ってまいります。 
 
答  弁

次に、大型MICE施設等の作業スケジュールについてお答えいたします。
 大型MICE施設については、今月末に沖縄県大型MICE施設整備運営事業アドバイザリー業務を契約し、整備基本計画の策定や施設整備事業者の公募選定に向けて取り組みを開始いたします。平成28年度に用地取得と事業者選定を行い、平成29年度には工事に着手することとしております。また、周辺アクセスの整備については、国が整備する那覇空港自動車道小禄道路、国道329号南風原バイパス、与那原バイパス及び県が整備する一般県道真地久茂地線について、2020年度までに整備されるよう関係部局等と連携していきたいと考えております。
 
平成27年 第8回沖縄県議会(定例会) 第2号12月3日

答弁者 : 前田文化観光スポーツ部長
1、沖縄振興策の推進についてであります。
 
 (3)、県は、大型MICE施設整備について、展示規模を2万平方メートルとするなど、2020年供用開始に向け検討を進めているが、全体の施設整備基本方針について、考え方と取り組み状況を伺いたい。 

答  弁
 
沖縄振興策の推進についての中の、大型MICE施設整備基本方針の考え方と取り組み状況についてお答えいたします。
 大型MICE施設については、国内外のさまざまなMICE需要に対応するため、施設の機能は、多様なイベントに対応できる大規模な展示場、4000人規模の会食に対応できる多目的ホール、20室から30室の中小会議室などを備えた多機能な施設にしたいと考えております。また、展示会場について、将来の需要動向に対応できるよう拡張性を確保するほか、多目的ホールや中小会議室についても状況に応じた見直しが行えるよう、地元自治体、有識者委員会及び経済界等の意見を参考にことしじゅうにその方向性を示していきたいと考えております。
 
平成27年 第2回 沖縄県議会(定例会) 第5号6月30日
  平成27年6月 定例会
答弁:前田文化観光スポーツ部長
3、観光振興について。
(7)、MICE施設について、翁長知事が与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決定した経緯と理由について。 


答弁 前田文化観光スポーツ部長

 同じく観光振興についての中で、大型MICE施設の場所決定の経緯等についてお答えします。
 沖縄県においては、成長著しいアジア地域や国内のMICE需要を取り込み、沖縄観光のさらなる飛躍等を図るため、平成25年度から有識者委員会を開催し、大型MICE施設の整備について検討してまいりました。建設地の選定に当たっては、有識者委員会の意見を踏まえながら、5つの候補地について、今後の道路整備の進捗やMICE関連施設用地の確保の可能性等を確認検討し、最終調整を行って、去る5月22日に建設場所を中城湾港マリンタウン地区に決定いたしました。
 
 同地区を選定した理由は、2020年度の供用開始が可能であること、今後、交通アクセスが向上すること、周辺地域の用途変更や土地利用計画の見直しを行うことで、宿泊施設や商業施設等の立地が可能であり、将来的にMICEエリアとしての成立可能性が高い地域であることなどを考慮したものであります。
 
平成27年第1回 沖縄県議会(定例会) 第6号3月3日
平成27年3月 定例会
答弁:翁長知事
10、本県観光の将来展望について。
 (1)、大型MICE施設の建設場所については、本県においてもその経済効果が大きいことから、全国的に誘致計画が加熱しております。平成26年度において、西原町と与那原町マリン・タウン地区と豊見城市豊崎地区の2カ所に絞られた経緯があり、残された課題の解消と候補地の最終決定の時期について伺いたい。
知事 答 弁

次に、本県観光の将来展望についてに関する御質問の中で、大型MICE施設候補地の課題と決定時期についてお答えをいたします。
 沖縄県においては、成長著しいアジア地域や国内のMICE需要を取り込み、沖縄観光のさらなる飛躍を目指すとともに、県内経済の活性化や産業の振興を図るため、平成25年度から有識者委員会を開催し、新たな大型MICE施設の建設を検討してまいりました。
 県としましては、現在、有識者委員会の意見を踏まえ、立地場所の選定に向け、要請のある5つの候補地について、さらに今後の市町村の都市計画や道路整備、民間事業者の進出意欲等、詳細に調査を行いながら検討を行っているところであります。
 建設場所については、三役において現場を確認した後、これまでの検討状況も参考にしながら、2020年度の供用開始という整備スケジュールに影響を与えないよう、遅くとも、おおむねことし5月末までに大所高所の見地から判断し、決定したいと考えております。
平成26年第6回 沖縄県議会(定例会) 第4号12月17日
平成26年12月 定例会
答弁:湧川盛順文化観光スポーツ部長
 (1)、大型MICE誘致については、本県においてもその経済効果が大きいことから全国的に誘致計画が過熱しており、アジア諸国でも誘致取り組みを強めている。県は立地場所を含め取り組みを加速する中、早くも西原町、与那原町が議会・商工会・町を挙げて全力で取り組んでいるが、県の今後のタイムスケジュール、または県が計画している施設の機能や運営等の基本的な考え方について伺う。
答 弁

県経済の将来展望に関する御質問の中で、大型MICE施設の整備についてお答えいたします。
 沖縄県では、既存の施設では対応できない大型MICEを誘致するために、2020年度の供用開始に向けて施設整備の検討を行っているところであります。
 施設の概要としては、展示会、コンサート等多様なイベントに対応できる2万平米程度の展示場、企業の報奨旅行のディナー等に対応可能な7500平米程度の多目的ホール、学会開催時の分科会等に対応できる20室から30室の中小会議室などの機能を持った複合施設を想定しております。
 また、施設の運営等については、建設コストや維持管理コストの圧縮を図るため、今後、民間活力の導入可能性調査を実施し、詳細に検討していくこととしております。
 なお、立地場所については、全体のスケジュールに影響を与えないよう可能な限り早期に判断していきたいと考えております。
平成26年第2回 沖縄県議会(定例会)  第2号2月26日
平成26年2月 定例会
答弁:湧川盛順文化観光スポーツ部長

7、本県観光の将来展望について。
 本県は、第5次県観光振興基本計画において、平成33年(2021年)における目標フレームとして、観光収入1兆円、観光客1人当たりの県内消費額10万円、入域観光客総数1000万人の目標を設定しております。沖縄観光の現状は、格安航空(LCC)の就航や大型クルーズ船の寄港回数の増加、さらに円安の進行で海外観光客の誘致促進と追い風も吹いている状況にあります。2013年度の目標である630万人を達成し、過去最高となる見込みとなっており、県が2007年度から設定してきた単年度目標が初めて達成されるなど、本県観光の将来展望が見えてまいりました。
また、民間の調査機関によると、2012年度の旅行満足度調査で、沖縄旅行を満足と答えた割合が91%で2年連続全国1位となっており、観光地や郷土料理など高い評価を得ていることもプラス要因となっているようであります。
 本県観光は、県内産業を牽引するリーディング産業として大きな役割を担っており、今後とも県経済の柱として成長させなければなりません。一方、観光で最も経済に貢献する1人当たりの観光消費額については、2009年に7万円を割り込み6万6603円となり、2011年度には6万8427円と若干回復したが、2012年度の国内客1人当たりの消費額は前年度を下回り、リーマンショックの影響で過去最低となった2009年度に次ぐ低水準となった。観光客はふえながら消費額は上がらないとなりますと、本県観光の将来展望が懸念されることから、本県観光の質的向上・転換が待たれております。現在、県が整備検討を進めている2万人収容の県内最大の大型MICE施設の整備促進が期待されております。
 そこで伺います。
 
 (3)、大型MICE誘致について、本県においても基本的な考え方や運営のあり方等を含め検討を進めているが、その経済効果が大きいことから全国的に誘致計画が過熱しており、アジア諸国でも誘致取り組みを強めている。県は、立地場所を含め取り組みを加速する必要があるのではないか伺いたい。

答 弁

次に、大型MICE誘致の取り組み状況についてお答えいたします。
 沖縄県としましては、大型MICE施設について、那覇空港第2滑走路増設に合わせた、平成32年の供用開始を目指し、今年度に基本構想を策定し、来年度以降、基本設計等に取り組んでいきたいと考えております。MICE施設は高い経済効果が期待できることから、国内外において誘致に向けた取り組みが強化されております。このような状況を踏まえ、沖縄県としましては、可能な限り早期の整備を目指すとともに、引き続きMICE誘致活動に戦略的に取り組んでまいります。
平成25年第7回 沖縄県議会(定例会)   第6号12月10日
平成25年12月 定例会
答弁:高良副知事
2、県経済の将来展望について。
 
 (2)、県内最大の2万人収容大型MICE施設の整備について、西原町・与那原町を初め早くも市町村の誘致が活発化している。県が計画している施設の機能や運営等の基本的な考え方について伺う。 
 答 弁

 県経済の将来展望に関する御質問の中で、大型MICE施設の機能や運営等の基本的な考え方についてお答えいたします。MICEについては、アジア諸国を初め世界的に誘致に向けた取り組みが強化されていることから、大型MICE施設については国際競争力を備える必要があると考えております。そのため、MICEの規模や形態、利便性など多様な主催者ニーズに対応できる機能を備えることとしております。
 施設の運営については、安定的かつ自立的な経営を確保するとともに、高品質なサービスを周辺エリアとも連携しながら提供していくことが重要だと考えており、今年度はこれらの考え方を基本に、必要な機能や運営のあり方等を検討しているところであります。


続きまして、県経済の将来展望について、県内最大の2万人収容型MICE施設については、西原町から陳情が出ております。
 東海岸地域活性化のためMICE関連施設を誘致したい。中城湾港マリン・タウン・プロジェクトは、50万人が来場するきらきらビーチやコンサート会場としても利用されている。多目的広場等の観光レクリエーション施設が配置され、現在、海洋レジャーやダイビング観光の拠点となる与那原マリーナ整備が沖縄県によって進められています。そことリンクをさせながら、県内最大の2万人収容MICEの実現に向けて陳情が出ておりますが、県の考え方を聞かせてください。


答 弁

御案内のように、今年度は私たちが基本構想というものを今検討しておりますが、それを策定したいということですが、その基本構想の中身といいますか柱といいますか、それは施設機能の要件はどうあるべきなのか、それから2点目は、施設とその周辺のまちづくりのあり方、それから施設の整備、運営パターン、そういったものを検討して基本構想をまとめていくんですが、その基本構想の検討を踏まえた上で、建設予定地に必要な要件、そしてその優先順位というものを検討するということになっております。
 したがいまして、今、基本構想をつくっているのが今年度の仕事でありまして、その作業を待って建設予定地に必要な要件、優先順位というのを考えていく。
 今、御指摘のように、西原町、与那原町を含めて熱心な市町村の方々から、ぜひうちにMICEをという誘致活動が実際に行われていることは事実でありまして、そのようなありがたい御提案を受けているわけですが、その前に、我々としては、先ほど申し上げているような内容を詰めているという段階です。


ぜひMICE実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 


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