平成27年 第8回沖縄県議会(定例会) 第2号12月3日
 平成27年12月定例会

答弁者:謝花喜一郎 企画部長
6、子ども・子育て支援について。

 (6)、沖縄離島体験交流促進事業について、これまで事業を実施してきた中で、成果と今後も事業を円滑に実施していく上での課題や対策を伺いたい。 


答 弁

  子ども・子育て支援についての御質問の中の、沖縄離島体験交流促進事業の成果と今後の課題等についてお答えいたします。
 沖縄離島体験交流促進事業の成果としては、派遣児童における離島の魅力や重要性に対する認識が深まるとともに、受け入れ側では民泊免許の取得や島の個性を生かした体験プログラムの開発・改善が進められ、島の活性化につながっております。課題としては、体験プログラムの質の向上や受け入れ体制の強化があり、その対策として地域の核となるコーディネーターの育成やさらなる民泊の拡充を図ってまいります。


平成27年 第1回 沖縄県議会(定例会) 第6号3月3日
平成27年3月 定例会
答弁:謝花喜一郎 企画部長 
  7、離島体験交流促進事業について。
 平成27年度の事業計画・予算について伺いたい。


答 弁

次に、離島体験交流促進事業についての御質問の中の、平成27年度の事業計画、予算についてお答えいたします。
 沖縄離島体験交流促進事業の平成27年度の事業計画及び予算につきましては、約1億9000万円を計上しており、さらなる質の向上を目指した上で、平成26年度と同程度の約3400人の児童を離島に派遣する予定であります。
 
 
また、これまでの取り組みに加えて、平成26年度2月補正により、離島の児童を別の離島へ派遣し、生まれ育った地域に誇りを持ち地域の中心となるリーダーを育てることを目的とした島の魅力再発見推進事業を実施する予定であります。予算は約1500万円を計上しており、平成27年度に離島の児童45名程度を派遣する予定であります。
 県といたしましては、引き続き地域を大切にし、誇りに思う児童の育成に取り組んでまいります。
 
平成26年 第3回 沖縄県議会(定例会)第7号7月7日
平成26年6月 定例会

答弁・謝花喜一郎 企画部長
5、沖縄離島体験交流促進事業について。
 (1)、事業内容、進捗状況について伺いたい。
 (2)、沖縄本島への離島児童の体験学習はどうなっているのか伺いたい。本島の文化遺産、首里城、美ら海水族館、普天間、嘉手納基地被害の状況など、または地元の子供たちとの交流、離島の子供たちにもチャンスを与えていただきたい。


答 弁

次に、沖縄離島体験交流促進事業についての御質問の中の、離島児童の沖縄本島派遣についてお答えいたします。
離島の児童生徒を沖縄本島へ派遣することについては、教育的な側面からも意義があるものと考えております。現在、離島の小学校の修学旅行の多くは、本島の文化遺産や戦跡等に触れる内容となっているところです。
 
また、就業意識の向上を図るため、離島にはない職種の企業訪問、職場見学や離島フェア・特産品フェアを活用した販売体験などを行う事業も実施しているところであります。
 県といたしましては、これらのことも踏まえて、今後離島児童生徒の本島派遣についてあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


最後に、離島体験交流促進事業について、学習について再度お願いしたいのは、ぜひ離島の子供たちが本島で学べる環境をつくっていただきたい。これは僕は2回目の質問なんです。離島体験交流促進事業であるならば、離島の子供たちを本島に呼んで、本島から伊是名村を研修させる、本島からまた座間味村を研修させる。本島も研修させる仕組みを僕は謝花部長にお願いしたいんですがいかがでしょうか。


答 弁
お答えいたします。
 今議員御指摘のように、我々企画部で行っておりますのは、本島の子供たちが離島に来て離島のよさ、それとまた大変さ、そういったのをわかっていただきながら、またもう一方ではそういった子供たちとの交流を通して本島の子供たちとの交流を通してその離島の地域が活性化する、それを目的としたものでございます。
 今、議員の御指摘の離島の子供たちをさらに本島に行かせてというような話の中で、ワンクッション本島に置いた上でまたさらに別の離島、意外と離島の子供たちは自分たちの島のことはわかりますが、他の離島のことはわからないという実態もありますので、そういったことも一つの事業スキームとして検討してみたいなということで、しばらくお時間をいただければと思います。

わかりました。
 
平成26年 第2回 沖縄県議会(定例会)  第2号2月26日
平成26年2月 定例会

答弁:川上副知事
6、離島・過疎地域の振興について
(3)、沖縄県離島体験促進事業について、事業内容と経緯、これまでの実績と期待される効果、2014年度の予定件数について伺いたい。


答 弁

次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、沖縄離島体験交流促進事業の事業内容等についてお答えいたします。
 沖縄離島体験交流促進事業は、将来を担う児童生徒が離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めるとともに、沖縄本島と離島との交流促進を図ることを目的に実施しております。これまでの実績については、事業開始年度の平成22年度は5離島に小学生163人を派遣をいたしました。
 
その後、毎年派遣数を拡大し、平成25年度は18離島に小学生及び中学生3078人を派遣いたしました。沖縄県としては、本事業の実施により沖縄本島の児童生徒が離島の自然や独特な伝統文化に触れ、本島との違いを知るきっかけを得ることを期待しております。また、離島において新たな体験学習の場の構築や地域間交流の促進により、観光振興など地域の活性化が図られることを期待しております。平成26年度は、平成25年度を上回る児童生徒を派遣していく考えであります。 
そして最後に、沖縄県の離島体験促進事業、これについて再質問します。
 この事業は多くの子供たちや先生方が大変喜んでおります。これまでできなかった、これも仲井眞知事の2期、知事の県政の中で新たな事業として取り組んできた事業であります。ぜひこれも推進していただきたい。 
答 弁

中川議員の離島・過疎地域の中の、離島体験交流促進事業に関する再質問についてお答えいたします。
 この離島体験交流促進事業、実は私も企画部長時代に――4年ほど前でございますけれども――初めて実施をしたものでございます。これは、沖縄は東西1000キロ、南北400キロの非常に広大な海域に島々があるわけでございますけれども、本島の子供たちは意外と本土のほうには行くけれども、離島になかなか足を運んでいないというふうな話も聞いて、実際にそうだろうというふうに思っておりました。それで離島の子供たちをやはりふるさとである沖縄というふうなものの形を知らしめる、そういうふうな事業を開始しようということで進めたわけでございますけれども、当初は5離島で163人という形でスタートしましたけれども、最近では非常にこれは学校のほうで人気がございまして、昨年は当初予算で2280名予定をしましたところ、その倍の4460名応募がございました。実際は離島のほうの受け入れ条件といいますか課題もございまして、その全部は派遣できませんでしたけれども、昨年は3000名余り派遣をいたしました。ことしも昨年と同じ予算を組んでございます。これからまた、いろんな応募の条件も状況も見ながら、それからまた離島のほうとも相談をしながら、また拡大する余地があればどんどんまた拡大をしてまいりたいというふうに思っております。
 
平成25年 第7回 沖縄県議会(定例会) 第6号12月10日
平成25年12月 定例会
答弁:謝花喜一郎 企画部長
 3、沖縄県離島体験促進事業について。
 沖縄本島の児童生徒を離島に派遣し、地域の人々や地元小学生との交流、中学生との交流、将来を担う子供たちが離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めるとともに、沖縄本島と離島との交流促進により離島地域の活性化を図ってほしいと要望いたしました。
 それでは、質問いたします。
 (1)、事業内容、経緯について。
 (2)、これまでの実績と期待される効果について。
 (3)、2014年度の予定件数と予算措置について。 
答 弁

次に、沖縄離島体験促進事業についての御質問ですが、3の(1)から3の(3)までは関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
 沖縄離島体験交流促進事業は、平成22年度から、沖縄本島の児童生徒を離島に派遣し、地域の人々や児童生徒との交流のもと、体験学習や民泊等を実施しております。
 これまでの実績については、平成22年度は小学生163人を5離島に、平成23年度は小学生558人を13離島に、平成24年度は小学生及び中学生1904人を16離島に派遣し、平成25年度は小学生及び中学生3121人を18離島に派遣する予定であります。
 県としては、本事業の実施により、児童生徒において離島の重要性、特殊性及び魅力への理解が深まり、豊かな人間性や社会性が形成されるなど、教育的な効果を期待しております。
 また、離島地域の自然、文化及び産業を生かした新たな体験学習の場の構築や地域間交流の促進により、観光振興など離島地域の活性化が図られることを期待しております。
 平成26年度の予定件数及び予算については、平成25年度の実績、離島の受け入れ体制、応募状況を総合的に勘案し、必要な予算を確保していく考えであります。 


続きまして、3番目の沖縄県離島促進事業について再質問します。
 本島の子供たちが離島へ行って学ぶことは、先ほど部長からの答弁でわかりました。離島の子供たちが逆に沖縄本島で学ぶ、その仕組みはできないか。  
 
答 弁

お答えいたします。
 この離島体験交流促進事業ですね、おかげさまで平成24年度の1900名から、今年度は3000名余りの規模になっております。この事業の目的は2つあると思っております。
 沖縄本島と離島の交流促進によります、離島地域の活性化という離島の振興ですね。それと、もう一つは、沖縄本島の児童生徒が離島の重要性、特殊性、魅力に対する認識を深めるということで教育的な側面もあるだろうと思っております。
 議員からの御指摘の、離島の児童生徒を逆に沖縄本島に派遣するということについては、やはり、土地、地域との体験交流の機会を設けるという教育的な側面からも意義があるものというふうに考えております。
 こういった観点から、企画部におきましては、離島児童生徒の本島派遣を実施できる方策がないか検討をしてみたいと思っていますし、また、あわせまして教育的な側面もありますので、教育庁のほうともぜひ意見交換もしてみたいというふうに考えております。


ぜひですね、本島の子供たちは離島で学ぶことができると。しかし、これ恐らくメニューがそういうメニューだと思うんですが、離島の子供たちが本島に来て、例えば基地問題も含めて、沖縄の問題、いろいろ勉強させることが大切だと思っております。
 また部長、私の決算特別委員会、当初予算ももちろんそうでしたけれども、要望に対して、件数や予算措置を拡大していただき、感謝申し上げます。
 これからも沖縄県を展望したときに、将来を担う子供たちの人材育成が最も大切だと思っております。修学旅行とは違って、離島のすばらしい自然環境や厳しい生活環境を学び、肌で感じることが一番大切だと思います。しかし、安全対策について、県はしっかり市町村にけがや事故がないよう指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  

答 弁

まさに一番重要なポイントだと思っております。せっかくの事業がこの受け入れ体制が不十分なために事故があったりしたのでは元も子もないわけですので、県としましてもこの事業の実施に当たりましては、この安全面を十分配慮しながらやるようにということで、事業の推進に当たってはそこら辺を重々見ながら注意しているということでございます。いろんなイベント等もやるわけですが、その辺についても安全対策は十分にその実施団体にはお願いをしてやっておりますが、今後ともそこはしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。  


よろしくお願いいたします。 
 
平成24年 第8回 沖縄県議会(定例会)第7号12月12日
平成24年12月 定例会
答弁:仲井眞知事・謝花喜一郎 企画部長
 2、沖縄県離島体験交流促進事業について。
 (1)、背景・現状について。
 (2)、事業概要について。
 (3)、事業内容・経緯について。
 (4)、期待される効果について。
 (5)、事業スキームについて。
 (6)、これまでの実績について。
 
知事 答 弁

中川京貴議員の御質問に答弁いたします。
 まず第1に、沖縄離島体験交流促進事業の中での御質問で、離島体験交流促進事業の背景などについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。2の(1)と2の(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
 離島の振興は県政の最重要課題であります。離島の振興に当たっては、離島の果たしている役割に鑑みて負担をともに分かち合い、県民全体で支え合うという理念のもとに取り組むことが必要であると考えております。そのためには、沖縄本島の住民の離島地域への理解を深める必要があります。このような取り組みによって離島の実情に対する県民の理解を深め、離島地域の活性化が図られるものと考えております。
 次に、福祉行政についての御質問の中で、子育て支援に対する県の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、母子保健、保育、要保護児童対策など各種の子育て支援に取り組んでおります。特に、沖縄独特の課題であります待機児童解消や放課後児童クラブ対策、子供医療費助成につきましては、支援を拡充し重点的に実施しているところであります。沖縄県としましては、今後とも同プランに基づき、子育て支援のための施策を推進してまいる所存でございます。
 
答 弁

 沖縄離島体験交流促進事業の事業内容等についての御質問の中の、2の(3)から2の(6)までは関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
 沖縄離島体験交流促進事業は、平成22年度から沖縄本島の児童生徒を離島に派遣し、地域の人々や児童生徒との交流のもと体験学習や民泊などを実施しております。本事業の実施に当たっては、各離島における受け入れ体制の整備や安全対策、事業の評価会議の開催など効果的な事業の実施体制を構築し、離島における体験交流の魅力の向上に努めているところであります。県としましては、本事業の実施により、児童生徒において離島の重要性、特殊性及び魅力への理解が深まり、豊かな人間性や社会性が形成されるなど教育的な効果のほか、離島地域の自然、文化及び産業を生かした新たな体験学習の場の構築や地域間交流の促進により、観光振興など離島地域の活性化が図られることを期待しております。これまでの実績については、平成22年度は小学生163人を5離島に、平成23年度は小学生558人を13離島に、平成24年度は小学生及び中学生約1900人を16離島に派遣したところであります。

次、2番目の沖縄県離島体験交流促進事業について再質問いたします。
 これは御承知のとおり、決算特別委員会でも質問させていただきました。将来を担う子供たちが、児童生徒が、離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めるとともに、沖縄本島と離島との交流促進により離島地域の活性化を図ることを目的としていると。沖縄本島の児童生徒を離島に派遣し、地域の人々や地元小学生との交流、中学生との交流、こんなすばらしい事業はないと思っております。人材育成はもちろん、離島振興、経済効果が生まれる。私はぜひそういう事業を拡大していってもっと予算化をしていただいて、そして子供たちが離島ならではの文化と歴史を勉強する。それと離島周辺に漂着ごみというんですか、いろいろ来ます。それを清掃させるとか、また離島の苦しい状況、また離島の厳しい状況も含めた体験学習になっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
 

答 弁

 本事業は小学生と中学生ですが、小学生は5年生を対象にしていまして、小学5年生1万5000名いるわけですがその1割程度ということで、中学生は1クラス40人の10人程度ということで400名、合計1900名を24年度派遣させていただいているわけですけれども、25年度のこの派遣に向けて派遣希望校を募集しましたところ、実は1900名のオーダーに対して4660名の応募がございました。これだけ本島の小中学校においてもこの体験交流促進事業は着目されておりまして、我々としては大変喜ばしいことなんですが、問題はこの受け入れ体制ですね。学校側ですとか、航空機とか。航空機とか船舶とかというのは今後調整していけばいいわけですけれども、受け入れ体制である学校、それから安全対策、そういったものを十分我々検討しながら事業を実施していきたいと。それでいきなりその4660という数字を派遣交流の対象とするということはなかなか困難でありますけれども、年度ごとにこの数をふやしてまいりたいというふうに考えています。これにつきましては、よく財政当局等とも議論をさせていただきまして、段階的にこの派遣規模を拡大する方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一点、議員から御指摘のこの海岸清掃のお話ございましたが、実は既に各離島でそれぞれの島々の特性を生かしていろんな事業を取り組んでいるところですが、既に粟国と西表ではその離島の海岸清掃というものもこの事業の一環として取り組んでいるところでございます。我々としましては、議員からの御指摘もございますので、関係団体の意向ですとか地域の実情、そういったのも踏まえながらその事業の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。

私は大変すばらしい事業だと思っております。将来を担う子供たちのためにやはり離島でいろんな勉強をさせることが人材育成だと思っていますので、ぜひ予算も拡大して取り組んでいただきたいと思います。
 


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