平成26年 第2回沖縄県議会(定例会)       第2号2月26日
3、農林水産業の振興について
 (3)、有害鳥獣の被害が拡大している中、捕獲体制の強化を図るため、狩猟免許の取得・更新手続の緩和や捕獲に関する制度の運用改善、クレー射撃場の整備等研修・指導体制を拡充することについて県の考えを伺いたい。
答 弁 環境生活部長(當間秀史)

次に、農林水産業の振興についての中の、狩猟免許制度の運用改善についての御質問にお答えします。
 狩猟免許の取得・更新については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律において基準が定められておりますが、去る1月に国の中央環境審議会は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化について今後講ずべき措置として、わな猟等の狩猟免許取得年齢の引き下げや、一般狩猟における狩猟免許及び登録に係る利便性の向上などを答申したところであり、今後、国において、法改正の検討が進められるものと考えております。また、県では、鳥獣保護事業計画において、鳥獣の捕獲に係る鳥獣ごとの捕獲許可日数や捕獲数等の基準を定めておりますが、現に被害があって必要と認められる場合については許可日数を延長することもできます。さらに、捕獲対象ではない鳥獣についても、現に被害が出ている場合であれば、許可をすることはできますので、被害の状況に応じて対応していきたいと考えております。

答 弁 農林水産部長(山城 毅)

次に、有害鳥獣の捕獲体制強化に向けた射撃場の整備、研修指導体制についてお答えをいたします。
 本県における鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会や市町村協議会の設置による指導体制を強化するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、鳥獣被害防止対策を総合的に推進しているところであります。具体的には、1、市町村協議会が主体となった捕獲活動、2、県が事業実施主体となり、沖縄県猟友会と連携して実施する広域的な捕獲活動、3、県における捕獲等の研修会の開催、4、免許取得等の技能研修に必要な受講料、旅費等経費の支援などを行っております。
 射撃場の整備につきましては、運営主体、費用対効果、環境への影響等の課題もあることから、JA、猟友会等の関係機関と検討していきたいと考えております。
 

3番目の農林水産業の振興についてであります。
 その(3)の有害鳥獣の被害が拡大している中、捕獲体制の強化を図るため、狩猟免許の取得、また緩和と。先ほど部長が答弁しておりました、国もその方向で進めていくだろうと。私は、ぜひ県もこの沖縄県の鳥獣被害、ここに先ほど資料を少し配ったんですが、鳥獣被害防止対策といって国に95億円の補助金がありますと、ここに。95億円の補助金ですね。この補助金の中で、例えば野鳥、野生鳥獣の生息数の増大に伴って拡大する農作物被害総額が約200億円、毎年200億円の鳥獣被害が出ていると、全国で。その中で国は95億円の予算をつくって対策に入っているんです。その中でもし沖縄県がその対策をやろうとする場合、施設を設備したり、また野鳥を確保したり、それを全国では2分の1の補助なんですよね。しかし、沖縄県は3分の2の補助率がつきますよという国の国庫のあれがあります。僕は、ぜひそれを活用して、野生鳥獣による被害は経済的被害のみならず営農意欲の減退や耕作物放棄の増加、そういった一因になっていると。地域の実情に応じた鳥獣被害防止対策が必要不可欠であると。国もそういう方向で、そして法律の改正もしております。私は、県もぜひそれに取り組んでいただきたい。
 先ほど部長の答弁では、市町村との被害防止計画に基づく取り組みを支援していきたいと。市町村と――もちろんこれは当たり前のことであるんですが――狩猟免許、害虫駆除のときに免許を持っている方が沖縄にいなくなったらどうやって駆除するんですか。やはり先ほど質問したとおり、その狩猟免許または害虫駆除、また鳥獣保護のその免許を持っている方々を育成して、部長はその育成に向けても前向きな答弁をしていましたが、その連携について今後の対策について再度お聞きしたいと思っております。
 

答 弁 高良副知事

中川議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど山城農水部長がお答えしたことを踏まえて、もう少し議員から指摘のありました政府の鳥獣被害防止総合対策交付金というものがあって、その中に捕獲技術高度化施設の整備ができるというふうな指摘があります。沖縄の場合は、補助率が非常に恵まれているという事実もあります。そのことを踏まえて、先ほど農林水産部長が答弁したことを前提に、さらに課題がたくさんありますから、課題を整理した上でJAですとか猟友会ですとか関係の機関・団体と課題を整理して前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
 


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