平成28年 第1回 沖縄県議会(定例会)第5号2月26日

平成28年 2月定例会
答弁者 : 末吉土木建築部長
 5、県内社会資本の整備について。

 (3)、県発注工事の最低制限価格の見直しについて、県建設業審議会は検討結果を県に答申したようだが、その内容と県としてどのような結論を出すか伺いたい。
答  弁 
次に、県内業者の育成についてお答えします。
 県では公共工事の発注に当たっては、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、県内業者の育成のため地域要件等の設定を行っております。指名競争入札においては、工事を所管する事務所管内の業者を優先的に指名を行うことにより、地元企業への発注に努めております。また、工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、県内企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により県内企業を参画させ、技術的・経験的蓄積が促進されるよう努めているところであります。
 
 平成27年 第7回沖縄県議会(定例会)      第2号10月2日  
平成27年10月 定例会
答弁 : 末吉土木建築部長

 3、土木建築関係について
 (1)、現在の最低制限価格は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルにより率の高い算定式を用いて、沖縄県財務規則に基づき、予定価格の70%から90%の範囲で設定をし、沖縄建設業審議会で予定価格の90%が適正であったと6月議会で答弁していたが、しかし現状では、平成26年度土木建築部発注工事において20%が入札不調となっています。
 前年度に比べて1%増加している状況です。最低制限価格を90%から95%に引き上げることによって、不調・不落のない適正な入札制度が維持できると思いますが、県の見解を伺いたい。
答 弁 土木建築部長(末吉幸満)

土木建築関係についての御質問の中で、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
 県発注建設工事の最低制限価格については、沖縄県建設業協会等から、適正な利益の確保や人材育成等のために最低制限価格を引き上げるよう要請がありました。また、いわゆる担い手三法の改正により、担い手の中長期的な育成・確保のため、事業者の適正な利潤確保が発注者の責務として明確化されました。これらのことを受け、最低制限価格の見直しの必要性を検討するため、平成26年度にコスト調査を行い、その結果をもとに、去る8月に沖縄県建設業審議会に諮問を行ったところです。
 最低制限価格の引き上げについては、競争性の確保も含めて審議していただいており、最終的には同審議会の答申を踏まえて判断することとしております。 

これは、次は建築契約に関する最低制限価格の引き上げについての質問です。
 平成18年から平成20年までは、最低制限価格がたしか65から85%でした。私は平成20年に県議会に当選して以来、ずっとこの最低制限価格を上げなければ県内の建設業界は育成できませんよということを議会で申し上げてまいりました。そして、その後現在においては、70%から90%に引き上げられております。しかしながら、現状では、指名競争入札でも辞退があり、平成26年度は20%が不調・不落なんです。私はこの90%から95に上げることによって、それに準じて、その予定価格も引き上げる、そして年度途中で今契約変更をよくやっていますけれども、それを減らしながら予定価格を上げれば、今のこの不調・不落が少なくなると思っていますが、いかがでしょうか。

答 弁 土木建築部長(末吉幸満)

議員御指摘のとおり、平成26年度の土木建築部発注工事におきまして、20%が不調・不落となっております。その内訳なんですが、入札時に応札者がいない入札不調が52.8%、また残りの47.2%につきましては、そのほとんどが予定価格を超過ということになってございます。そういうことでございまして、私どもの最低制限価格と入札の不調・不落の間には、直接的な因果関係は余りないんじゃないかということで今認識しております。
 
 
そうであるならば、なぜ先ほど部長が答弁したとおり、沖縄県建設業協会から適正な利益の確保や人材育成等引き上げする要望が出ているんですか。
 
答 弁 土木建築部長(末吉幸満)

最低制限価格というのは、あくまでもこの価格じゃなければ品質の確保等ができないだろうということで設定する価格でございまして、予定価格と今最低制限価格の間には幾らかの、簡単に言えば90%と100%の10%の推移がございます。この中で、適正な競争というのがあるということで、今90%ということで今我々は90%までということにしている状況でございます。

 私の質問は、最低制限価格を上げて、予定価格も上げなさいということなんです。 

答 弁 土木建築部長(末吉幸満)

私は今、公共工事の予定価格というのは、国に準拠しました工事積算基準書あるいは私どもが調査しています実施設計単価等を採用して適切に積算している状況でございまして、ただ離島とかそういうところでその実施単価というのが実情と合わないだろうという御指摘を受けていまして、そういうところの単価というのは市場価格の調査あるいは見積もり等採用させていただいて、積算に適切に反映させていただいたということで思っています。

ぜひこれは予定価格またそれを最低制限価格も上げていただきたい。
 
平成27年 第2回沖縄県議会(定例会)    第2号6月30日
平成27年6月 定例会
答弁:末吉土木建築部長
4、土木建築関係について。

 (4)、最低基準価格の見直しについて、現在おおむね90%台にて実施していると思われますが、実際の入札結果を確認する限り、若干のばらつきがある。(89.3%から89.7%) 現在の実態の説明、今後制限価格を見直すかについて確認したい。
答 弁 土木建築部長(末吉幸満)

 同じく土木建築関係についての御質問の中で、最低制限価格の引き上げ等についてお答えします。現在の最低制限価格は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルより率の高い算定式を用いて、沖縄県財務規則に基づき、予定価格の70%から90%の範囲で設定をしております。その上限値は、平成21年度のコスト調査の結果から、落札率90%が損益分岐点であると推測されることや、90%程度であれば予定価格と最低制限価格に幅があり競争性が確保できること、また、沖縄県建設業審議会で予定価格の90%が適正であるとの答申があったこと等から、90%と定めております。なお、平成26年度の最低制限価格の平均は89.6%となっております。最低制限価格の見直しについては、社会状況の変化があることを踏まえ、平成26年度に行ったコスト調査の結果をもとに、沖縄県建設業審議会に諮ることとなっており、最終的には、沖縄県建設業審議会の答申を受けて決定することにしております。
この数字を見た限り、やはり最低制限価格の90%は上げるべきだと思っております。これはぜひ答弁お願いしたいのと、もう一つは西原町の小波津川、ぜひ部長、この小波津川の平園区民とのコンセンサスが得られるような協議をしていただきたい。
答 弁 土木建築部長(末吉幸満)

まず、最低制限価格の見直しでございますが、平成21年度に設定いたしました90%、その状況のときから社会状況の変化はございます。このため、土木建築部としましては平成26年度にコスト調査を行っておりまして、その結果をもとに沖縄県建設業審議会に諮ることになっていまして、最終的にはその審議会の答申を受けて決定することにしております。


Copyright © 2012 Kiyoki Nakagawa All Rights Reserved.