平成28年第6回沖縄県議会(定例会)
第4号12月8日
 

答弁者 : 下地企画部長
 4、県内社会資本整備について。
 (2)、新たな道路設備としての2次交通、那覇から名護までの1時間の鉄軌道導入、那覇から中部(北谷・嘉手納・読谷)、北部までの高速船の活用、海のインフラ整備等、そのためにも国、県、市町村との連携や共通認識・課題が必要だと思うが、県の見解について。
答弁 企画部長 下地明和

次に、県内社会資本整備についての御質問の中の、国、県、市町村との連携についてお答えいたします。

 本県の交通インフラの整備においては、国、県、市町村等関係機関と連携を図ることが重要であると認識しております。陸上交通においては、基幹バス構想の実現に向けて、国、県、市町村等で構成する協議会を設置しているほか、構想段階としての鉄軌道の計画案づくりにおいても、本島26市町村で構成する市町村会議を設置し、情報共有や意見交換等連携を図りながら検討を進めているところであります。なお、本島内の各地点を結ぶ海上のインフラについては、沖縄本島の地形が縦長なため、距離や時間短縮等、海上交通の優位性が低いものと考えております。
 
平成28年第3回沖縄県議会(定例会)第2号7月5日

 答弁者 : 下地企画部長
 4、県内社会資本の整備について。
 
 (8)、鉄軌道から分かれる支線フィーダー交通の整備について、県と当該市町村のいずれの責任で整備すべきか。那覇市がLRT導入計画を進めていることを含め、基本的な考え方を伺いたい。

答  弁

次に、同じく県内社会資本の整備の中の、特例制度創設に向けた国との調整状況と見通しについてお答えいたします。

 鉄軌道導入の実現には、持続的な運営を可能とするため、駅舎やレール等のインフラ部分を公共が整備、保有し、運行会社は運行のみを行う公設民営型の上下分離方式となる特例制度の創設が必要不可欠であると考えております。
 国においては、平成26年度から特例制度の研究・検討を進めており、今年度も引き続き制度面などに関し、詳細な調査を行うこととしております。
 沖縄県では、現在、概略的な検討を行う構想段階として、平成28年内の策定を目標に計画案づくりを進めているところであり、今後、特例制度の創設や事業化に向けた取り組みの早期着手について、国に働きかけていくこととしております。 
 
平成27年 第7回沖縄県議会(定例会) 第5号10月2日
  平成27年10月 定例会
答弁 : 翁長知事
       謝花企画部長
6、県内交通網基盤整備について。
 (1)、社会資本整備を進めるに当たって、県土の有効利用と自然景観・保全の調和を図りながら、鉄軌道を含めた陸上交通網体系を図る必要があるが、県の基本的な考えを伺いたい。国際通りまたは那覇市内においては、鉄軌道LRT(路面電車)の必要性について伺いたい。この件については、翁長知事、ぜひ県内交通網でありますので、知事の答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
答 弁 (知事)
次に、県内交通網基盤整備についてに関する御質問の中の、鉄軌道を含めた陸上交通網体系の基本的な考え方についてお答えをいたします
 
沖縄県は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現等を図る観点から、沖縄本島を縦断し、那覇―名護間を1時間で結ぶ鉄軌道の導入が必要であると考えております。そのため、鉄軌道の計画案策定に向け、5つのステップに分けて段階的に検討を進めているところであります。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、バス、モノレール、LRT等フィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。


答 弁

県内交通網基盤整備についてに関する御質問の中の、鉄軌道を含めた陸上交通網体系の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 沖縄県は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現等を図る観点から、沖縄本島を縦断し、那覇―名護間を1時間で結ぶ鉄軌道の導入が必要であると考えております。そのため、鉄軌道の計画案策定に向け、5つのステップに分けて段階的に検討を進めているところであります。計画案には、鉄軌道整備計画として、おおむねのルート、想定するシステム等のほか、バス、モノレール、LRT等フィーダー交通ネットワークのあり方等についても盛り込むこととしております。
 
 


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