昨年視察した石垣市の県水産海洋技術センターで種苗生産技術の開発を進めていた。


平成25年9月18日 琉球新報 掲載 



平成21年第5回 沖縄県議会定例会 105日(一般質問)

海の牧場(海洋牧場)
1、 水産業振興について。
 我が国は、食料自給率の向上が大きな課題となっており、魚介類の養殖が進められ、海洋たんぱく源の安定供給に大きく寄与しております。本県におきましても、県民に対し1年を通して安全な魚介類を提供しなければなりません。しかし、本県においては本土と違い、台風を初め季節風(ニンガチカジマーイ)や台湾坊主等365日天気に左右され、漁に出られないことが多々あります。
 そこで、定置網に入る魚を牧場の中でストックをし、一年を通して競り市場に新鮮な魚・活魚が販売できる仕組みをとり、漁業推進、県内水産物の供給、県外・国外への流通、とる漁業からつくり育てる水産振興のために、海に囲まれた沖縄県を生かし、知事が掲げる1000万人観光立県沖縄を目指すためにも、観光・雇用(仕事をし、学び、体験し、遊べる)の場所として、県外はもちろん国外からも注目するダイビング施設とリンクさせ、400キロにもなるという巨大魚ハタ(アーラミーバイ)やジンベイザメ・ナポレオンフィッシュ・マグロ等を養殖し、一緒に泳げる施設として活用できる場所、これが私が提案する海の牧場であります。

(1)、海の牧場(海洋牧場)について。
 ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と1年を通して安定供給できる定置網からとれる生きた魚を海 の牧場で育て、畜養または養殖で新鮮な魚を県民に供給できる海の牧場の設置は可能か。
 イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進するために、先進地域における海洋調査などを行ったことがあ るか。海の牧場(海洋牧場)など。
(2)、県内における定置網(戸数、水揚げ高、場所)の状況に   ついて。
 ア、定置網漁業者に対する支援策は。
 イ、本県における魚介類養殖の戸数と種類と場所は。
(3)、我が国の水産業の自給率は。また本県の水産業の自給率は
(4)、市町村を初め漁業組合に対する支援策、また補助制度について(貸し付け等)船のエンジン交換、漁具(網・釣り機等)
(5)、ダイビング業者への支援策または助成措置、補助制度は(無利息貸し付け等)。

 
 
平成
24年 第一回沖縄県議会 定例会  31日(一般質問)

10、水産業振興について。
 
(1)、沖縄振興計画の中に海の牧場(海洋牧場)建設の実現について。
 ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と 1年を通して安定供給するために定置網からとれる生きた魚 を海の牧場で育て(畜養)または養殖し、新鮮な魚を県民に 供給できる海の牧場の設置をしていただきたい。
 イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進す るため、先進地域における海洋調査などこれまでの経過につ いて伺いたい。

平成21年10月5日・平成24年3月1日 中川京貴の一般質問により
県が海の牧場(海洋牧場)を検討する。


 
平成24年3月2日 琉球新報 掲載
 
 


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